臼杵市議会 2021-12-07
12月07日－02号
令和 ３年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和３年
臼杵市議会12
月定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年１２月７日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年１２月７日（火曜日）午前１０時
開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．議事日程第２号 第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（１８名） １番 河野 巧 ２番 川辺 隆 ３番
匹田久美子 ４番 内藤康弘 ５番 伊藤 淳 ６番 梅田徳男 ７番 広田精治 ８番 戸匹映二 ９番
奥田富美子 １０番 若林純一 １１番 長田徳行 １２番 久藤朝則 １３番 大塚州章 １４番 大嶋 薫 １５番 武生博明 １６番 吉岡 勲 １７番 牧 宣雄 １８番 匹田 郁
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 平山博造 次長 後藤秀隆 副主幹 高橋悠樹 主査 清水
香 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 中野五郎 副市長 田村和弘 教育長 安東雅幸 教育次長兼
教育総務課長 後藤誠也 政策監（民生担当） 政策監（総務・企画担当）加島和弘 小坂幸雄 兼
部落差別解消推進・
人権啓発課長 消防長 平川幸司 政策監（商工・観光・
農林水産業担当） 佐藤一彦
市民生活推進課長 川野徳明
財務経営課長 荻野浩一 秘書・
総合政策課長 安東信二
学校教育課長 後藤徳一
防災危機管理課長 竹尾幸三
環境課長 廣瀬武志
都市デザイン課長 小坂郡師
おもてなし観光課長 中尾 敬
産業促進課長 佐藤忠久
水道事業所長 併上下水道工務課長 小長範幸
農林振興課参事 農林振興課参事 藤澤清巳 竹尾智明 兼
農林基盤整備室長 兼有機農業推進室長 社会教育課長 川辺宏一郎 文化・
文化財課長 後藤昌二郎 学校教育課参事 麻生幸誠 兼
野津学校給食センター所長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０４分 開議
◎事務局長（平山博造君） ただいまの出席議員は１８名であります。
○議長（匹田郁君） ただいま報告のとおり定足数に達しております。 よって、本日の会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 なお、議場内においては、
飛沫感染リスク低減のため、不織布のマスクをご使用ください。また、
アクリル板を設置している各席においても、マスクを着用して発言するよう併せてお願いいたします。 若林議員、マスクの適正着用をしてください。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（匹田郁君） 日程第１、これより
一般質問を行います。 お手元に配付のとおり、１１名の議員から通告書が提出されております。このうち、４名から
代表質問の通告書が提出されていますので、まず初めに
代表質問を行います。
市民クラブを代表して、
奥田議員の発言を許可します。
市民クラブ代表
奥田富美子議員の通告事項
１ 臼杵の豊かな食文化を産み出した鎮南山、市民の憩いの山・鎮南山の保全について
(1) 鎮南山の保水力が低下していると聞きます。「
西中学校林」では生徒会の再生の取り組みが行われていますが、間伐がなされていない箇所も見受けられ整備が急務と考えます。「１００年先を見据えた
森づくり」の継続を重点施策とされていますが、今後の予定はどうなっていますか。
(2) 鎮南山の登山道にはトイレが有りません。そのため保育園・幼稚園・小学校での遠足のコースには選定し難い現状です。また、登山道は一部道幅がせまく、手すりもなく危険な箇所があり整備が必要です。市民の憩いの場所として、さらに愛される鎮南山にするために、トイレの新設や登山道の整備が求められています。どのようにお考えですか。
２ 持続可能な臼杵市であるために
ごみ減量対策に取り組むことについて
プラスチックごみが世界中の海に漂い、エサと間違えて捕食した海の生物が死に至るなど深刻な環境問題となっています。このことは魚を食べる人間にも影響が及びます。
子どもたちの未来を考える時、本気で
プラスチックごみの減量に取り組み、持続可能な臼杵市であることを内外にアピールできるように取り組むべきと考えます。
(1)
プラスチックごみ削減のために、例えば「
レジ袋廃止」や「
リユース食器」の推奨などの取り組みを検討してはいかがでしょうか。
(2) 豊かな海を守るため、市民参加の海岸の
清掃活動を奨励してはいかがでしょうか。
３ 多様な観光客のニーズにこたえるための町なか泊の充実に向けて
(1) インバウンドや国内の富裕層の観光客が
ワンランク上の宿を希望する傾向にあります。臼杵市では町なか泊についてはこれまで調査研究を行い、その展開に期待されるところですが、どのような準備がなされていますか。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） 皆様、おはようございます。
市民クラブの
奥田富美子です。会派を代表して質問をさせていただきます。 まず最初に、臼杵の豊かな食文化を生み出した鎮南山、市民の憩いの山・鎮南山の保全についてです。 鎮南山の保水力が低下していると聞きます。現在、
西中学校林では、生徒会の取組により再生の作業が行われています。それ以外の場所では、間伐がなされていない箇所が見受けられ、整備が急務と考えられます。 現在、臼杵市のホームページに、「１００年先を見据えた
森づくり」という約１２分間の動画がアップされています。それを見ても、この
森づくりが継続の重点施策とされています。今後の予定についてお尋ねいたします。 また、多くの方が鎮南山の登山を楽しんでおられる現状がありますが、登山道にはトイレがありません。そのため、保育園、幼稚園、小学校での遠足のコースには選定しにくい状況になっています。また、一部登山道は道幅が狭く、手すりもなくて危険な箇所があります。整備が必要です。 市民の憩いの場所として、さらに登山者が増えたり、市内外から愛される鎮南山にするためにも、トイレの新設や登山道の整備が求められています。どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君）
藤澤農林振興課参事。 ［
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長 藤澤清巳君登壇］
◎
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長（
藤澤清巳君）
奥田議員の
代表質問、臼杵の豊かな食文化を生み出した鎮南山、市民の憩いの山・鎮南山の保全についてのうち、１点目の鎮南山の保全の今後の予定についてお答えいたします。 本市の
森林整備については、長期的な視点に立ち、計画的かつ適切な取扱いを推進することを目的に、森林法により作成が義務づけられている
森林づくりのマスタープラン、臼杵市
森林整備計画を策定し、森林の整備や保全を図っています。 鎮南山やその周辺の森林は、この臼杵市
森林整備計画に
水源涵養機能や
山地災害防止機能を維持増進する区域として位置づけ、森林保護・土壌保全、景観維持を中心に整備を進めることとしています。 これまでの具体的な事業としましては、平成２８年度、山頂付近で、まず整備の基盤となる作業道約１，５００メートルを新設した後、平成３０年度、
山庵寺周辺の約７ヘクタールの杉、ヒノキの間伐を実施しました。また、周辺の市有林においても、毎年約５ヘクタールの下刈りを実施し、
森林環境の保全に努めています。 なお、平成２９年に発生した台風１８号により、山庵寺にある池に土砂が流入したため、県に治山対策を要望していましたが、令和４年度から鎮南山と周辺の
山地災害防止事業に着手いただけることになっています。 また、本年５月、鎮南山２合目付近にある
西中学校の学校林の調査研究の取組が２０２０年度
全日本学校関係緑化コンクールで
国土緑化推進機構理事長賞を受賞しました。この受賞は、
西中学校の生徒会が中心となり、同校の卒業生による
西中学校林を守り育てる会と共に、学校林を守り育てることを通じてＳＤＧｓの実践につなげる、学校林を次世代に引き継ぐ１００年の
森プロジェクトの取組が高く評価されたものです。 この学校林は、国の拡大造林の政策により、昭和２４年に本市と国、
西中学校の３者で分収契約を締結している森林で、令和１０年には分収契約が終了することとなっています。この契約は、
契約期間終了時に立ち木を全て伐採し、売却し、益金を３者で配分の上、地上権を国へ返還することになっていることから、
西中学校並びに
西中学校林を守り育てる会から
学校林存続を要請されています。 この要請を受け、本市では、今後も
西中学校の取組が将来に引き継がれていくよう、現在、国と協議を進めています。 鎮南山とその周辺の整備については、今後も引き続き臼杵市
森林整備計画に沿って、
水源涵養機能や
山地災害防止機能の維持・増進、また
森林環境や景観にも配慮し、安全に利用できるよう、市民の森として整備を進めていきます。 次に、２点目のトイレの新設や登山道の整備についてのうち、まず登山道の整備についてお答えします。 鎮南山は、本市のシンボルとして、また
臼杵市街地や臼杵湾を一望できる場所として、多くの市民や登山家に愛され、親しまれています。また、
ボランティアの方々により、登山道の
清掃活動も積極的に行われています。 そのため、本市では、鎮南山の登山道の危険箇所について、昨年、調査を実施しました。 しかし、
鎮南山登山口から塔尾山、そして鎮南山の山頂までは、国有林、県有林、市有林、民有林が混在し、登山道を整備するには、それぞれの
土地所有者と協議し、同意を得なければ整備ができないため、早期の整備は難しい状況にあります。 しかしながら、
鎮南山山頂一帯の市有林の区域については整備が可能ですので、子供の目線を踏まえ、市民の
森づくりと併せて、安全対策を講じた登山道の整備を実施していきたいと考えています。 なお、市有林以外の登山道の整備については、引き続き
土地所有者と協議を進めていきます。 次に、トイレの新設についてですが、現在、鎮南山には山庵寺と塔ノ尾展望台の２か所にトイレがあります。そのうち、塔ノ尾展望台にあるトイレについては、老朽化が進み、使用できない状態ですので、改善を検討していますが、設置場所や汚物の処理方法、管理体制や維持費等、様々な課題があります。 このような中、大分大学より、市町村における地域の課題解決に向けた連携についての照会があり、鎮南山の
トイレ設置に向け、申入れをしたところ、本市と連携して研究していただけることになりました。 今後、大学と環境への配慮など、トイレの設置の課題解決に向けた調査研究を進め、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（匹田郁君）
奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） ありがとうございます。 特に、トイレのところの新設については、新たに大分大学との連携ができるということで、明るい情報だったなと思います。 質問するにあたり、幼稚園、保育園に関して少し調査をしてみましたところ、回答のあった１１園のうち、今、実際に年長さんが山に登るという経験をしている園が３つありました。かつては行っていたけれども、今、行っていないというところもありましたし、やはりトイレの整備が一番のネックで、トイレさえあれば、また行ってみたいという園が７つありましたので、登山道やトイレが整うと、もっと小さいうちから鎮南山に上がって自然に親しむ、そしてこのたび、ユネスコの食文化の認定都市となりましたけれども、そういう食文化を生み出したのが、やはり鎮南山を含め臼杵を取り囲む山が豊かであったことで食文化が豊かになったというのも
皆さん承知のところではありますけれども、今回、改めて、認定いただいた後に、あの山がつくり出したのよという市民の声を聞いたときに、なるほどなというふうに強く思ったところです。 なので、これから長い取組にしていくためにも、やっぱり小さいうちから山に親しむということが大事だと思いますので、まずはトイレの整備のところは、大分大学と早くうまくいくといいなと思いました。 あと、現在、
ボランティアの方々が登山道の整備を都度行っています。自分たちで角材を運び上げたり、鉄筋を持っていったりとかして、差し支えのないように、本当、日々やっているような様子にあります。所有者との話合いをしながらやるというような大規模なものではなくてよいので、
ボランティアの方たちが実際に必要な資材等の援助を市ができると、日々登っている方が、本当、毎日登っている方もいらっしゃいますので、そういうものが整うと思いますので、市で
ボランティアグループに対して資材の提供等のお考えがあるのかどうかをお尋ねいたします。 それと、森を守るために木を切って、間伐して手入れをする際に、今、人手不足で、作業道の整備を行うこともしてきたと思うんですが、２年ぐらい前だったですか、山頂付近で作業しているときに、やっぱり山を愛する人たちにとっては自然が破壊されているというような現場を見てしまって、びっくりしたというようなことがありましたけれども、このあたりも、実際に山に入っていそしむ方と、作業道を整備するという行政と、併せて実際の作業される林業家の方々、この３者が同じ、山を守るという視点は変わらないので、どこかで時々話合いなどができる場所があれば、もっとそういう作業もうまくいくんじゃないかなと思うことがありますので、そのあたりのお考えがないかということを再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君）
藤澤農林振興課参事。
◎
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長（
藤澤清巳君）
奥田議員の再質問にお答えいたします。 先ほども答弁いたしましたが、鎮南山において、
ボランティアの方々による登山道の整備活動が行われていることは市としても認識しております。 その
ボランティア活動に対しての支援についてでありますが、本市において、これまで同じような活動、取組を県の事業の補助を受けながらやった経緯がございます。
森林づくりの提案事業というような事業になるんですけれども、この補助を受けながら森林保全や整備に取り組んだ事例もあるんで、今後、そのようなことを紹介していきたいというふうに思っています。 そのため、鎮南山の
清掃活動においても、具体的な活動や事業内容についてご相談いただければ、関係機関と連携して検討を進めていきたいというふうに思っております。 それと、２つ目の
ボランティアの方、登山者の方、市民をはじめ様々な方との話合いの場ということでありますけれども、今後、
ボランティアの方も含めまして、鎮南山の整備、保全、
清掃活動を通じて、お互いの情報共有を図って、森林に対する理解を深め、市として協力できることは協力をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（匹田郁君）
奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） ありがとうございます。 整備の中で、あと、登山する際に入り口が分かりにくいとか、途中で登山道がちょっと分かりにくくなったりするところがあって、看板の整備とかも併せて県の補助事業の中でできることを教えていただけたらありがたいと思います。 それとあと、もう一つ、林業に携わるこれからの若い人たちといいますか、臼杵市は、
農業後継者や漁業の後継者についての育成する仕組みがありますけれども、林業家についてはあまり触れられたことがないと思うんですが、山に入って仕事をする人たちを育成するための臼杵市としてのお考えなどありましたら、よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君）
藤澤農林振興課参事。
◎
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長（
藤澤清巳君）
奥田議員の再質問にお答えいたします。 林業の
担い手不足は、全国的な問題です。本市においても、深刻な状況にあるというふうに受け止めております。
担い手不足の原因としましては、木材価格の下落や採算性の悪化、
森林所有者等の経営意欲の低下、また林業に従事する方の高齢化などが考えられます。また、森林労働の雇用については、天候や季節的な制約にもより、経営基盤も脆弱となり、収入面も不安定なことが要因であるというふうに思っております。 そのため、本市において、今後は
森林組合等を含めた森林施業を行う
認定林業事業体の労働不足が切実な問題になるというふうに考えておりまして、今後の
担い手確保については、まず
認定林業事業体の経営の安定のための事業量の安定的な確保が重要であるというふうに考えています。事業量が安定的に確保されれば、将来を見据えた担い手の確保にもつながるものと考えております。 また、新規就業の研修先でもあります
林業アカデミーに対する補助や、大分県の林業関係の
支援センターであります
森林ネットおおいたとも連携を取りながら、担い手の確保に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（匹田郁君）
奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） ありがとうございます。
西中学校の生徒たちが、本当にコンスタントに山に入って、今は動植物の調査をしていると聞いています。カメラを設置して、どんな動物がいるか、そしてどんな植物が育つか、そしてどんなふうに山が守られていくか、どんなふうに自分たちが手入れするのかというところで、本当に若い人たちが山に入っているという様子を聞いたときに、とてもうれしく思ったのと同時に、こういう子供たちがいずれ、山を守ることが、臼杵の食文化を守り、災害を防ぐことにつながる、そして市民の憩いの場所として山が背景にあるというのは本当に豊かだなと思うので、そういう若い人たちが山に入っていくことで林業に携わるということにつながっていけばいいなという希望もありまして、林業家をちゃんと育てるということがあればいいなと思いまして、お尋ねいたしました。 これから、また体制を整えていただけるようですので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で１つ目の質問を終わります。
○議長（匹田郁君） 臼杵の豊かな食文化を生み出した鎮南山、市民の憩いの山・鎮南山の保全についての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で
関連質問のある方は挙手を願います。 （なし）
○議長（匹田郁君） 以上で臼杵の豊かな食文化を生み出した鎮南山、市民の憩いの山・鎮南山の保全についての
関連質問を終わります。 若林議員、重ねて申し上げます。マスクの適正着用をしてください。
奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） 次の質問に移ります。 持続可能な臼杵市であるために
ごみ減量対策に取り組むことについてお尋ねいたします。
プラスチックごみが世界中の海に漂い、それを餌と間違えて食した海の生物が死に至るという深刻な環境問題となっています。このことは、魚を食べる私たち人間にも影響が及びます。子供たちの未来を考えるとき、本気で
プラスチックごみの減量に取り組み、持続可能な臼杵市であることを内外にアピールできるように取り組むべきと考えます。 そこで、
プラスチックごみ削減のために、例えば
レジ袋廃止や
リユース食器の推奨などの取組を検討してはいかがでしょうか。 また、豊かな海を守るため、市民参加の海岸の
清掃活動を奨励してはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君）
廣瀬環境課長。 ［
環境課長 廣瀬武志君登壇］
◎
環境課長（廣瀬武志君）
奥田議員の
代表質問、持続可能な臼杵市であるために
ごみ減量対策に取り組むことについてお答えいたします。 まず、
プラスチックごみ削減に対する取組についてお答えいたします。 日常生活のあらゆる場面で使われている
プラスチックは、便利な一方で、自然環境の中では分解されにくい特徴を持ち、自然界へ排出されると長期間にわたって土壌・河川・海洋に甚大な悪影響を及ぼすものとして広く認識されております。 特に、海洋における
プラスチックごみは、２０５０年には生息する魚の重量を上回るという予測もされており、世界的に大きな課題と言えます。 そのため、国は２００２年、平成１４年より、国民の認識を変えるため、１０月を廃棄される物の再利用等を推進する３Ｒ、
リデュース・リユース・リサイクル推進月間として定め、広報をしてきました。 加えて、２０２２年、令和４年には、
プラスチックの資源循環への取組を一層促進する
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行される予定です。この法律は、レジ袋や
プラスチックスプーンのような、一度だけ使用し、廃棄が想定されるワンウェイ
プラスチックの使用の合理化など、
プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化といった内容が規定されており、貴重な資源を循環させて持続可能な社会を目指すものであります。 大分県全体の取組としましては、２００９年、平成２１年６月から、消費者・事業者・行政で構成される大分県
レジ袋削減推進協議会により、
レジ袋削減に取り組んできましたが、さらなる
プラスチックごみ削減への取組に向けて、この協議会を発展させた大分県
プラスチックごみ削減推進協議会を２０２１年、令和３年３月に設立し、
プラスチックごみの
再生利用等について検討をしております。 本市の取組としましては、本市を含む大分市、別府市、豊後大野市、津久見市、竹田市、由布市、日出町の７市１町で構成される
大分都市広域圏における
資源循環型社会形成担当者会議の中で、
プラスチックごみの対策について、陸域での
プラスチックごみの削減と流出抑制、海域等での
プラスチックごみの回収、
プラスチックごみ問題の周知啓発とライフスタイルの転換の３つを基本方針とした（仮称）
大分都市広域圏プラスチック対策アクションプランの策定に向け、議論しているところであり、本市からは、
レジ袋廃止や
リユース食器の推奨等についての意見を提案したいと考えております。 また、本市を含む広域６市による新
環境センターに伴う
一般廃棄物削減等作業部会においての検討課題であります６市が連携した
ごみ減量対策の中で、
プラスチックごみの削減等についても検討を行っております。 さらに、本市としましては、
環境保全活動やごみの減量及び資源化等に取り組んでいただいている市民・団体・事業者の方々に対しての表彰につきましても、令和４年度からの実施に向けて、現在、準備を進めているところであります。 これらの方策により、
プラスチックをはじめとしたごみ問題に対する市民の方々の意識をより一層向上させるとともに、貴重な資源や地域環境を守るための自発的な取組が期待でき、持続可能な地域社会の形成につなげていけるものと考えております。 次に、市民参加の海岸
清掃活動に対する奨励についてお答えいたします。 現在、本市が把握している海岸
清掃活動としましては、広域での取組として、公益社団法人別府湾をきれいにする会の運行する海上清掃船「清海」が臼杵湾を含む別府湾周辺の海洋ごみの除去を行っています。 市内の海岸
清掃活動としましては、毎年、海の日に、ＪＦおおいた臼杵支店組合員、小型船安全協会臼杵支店の会員などによる臼杵市内全域の海岸を対象とした海の日清掃を行っております。さらに、地域活動では、下ノ江地区振興協議会、佐志生地区区長会の方々も
清掃活動を行っています。 そのほかにも、ビーチクリーンアップとして毎年実施している海辺小学校、北中学校、海洋科学高校による的場ケ浜海岸の
清掃活動があります。しかしながら、昨年度、今年度は、コロナウイルス感染症対策のため、小学校、中学校の参加はありませんでした。 また、自主的に草の根活動として海岸清掃を実施していただいている方々もいらっしゃいます。 今後とも、豊かな海を守るため、海岸
清掃活動に対してご理解いただき、ご尽力いただいている方々の活動を市報などで紹介することにより、市民の皆さんによる海岸
清掃活動への協力など、さらなる活動の広がりに向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。 以上であります。
○議長（匹田郁君）
奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君）
プラスチックごみについては、本当に深刻な状況で、特に子供たちや学生さん、若い人たちが自分たちの問題として捉えて取組をされている様子をよく伺います。私の知り合いの学生さんにも、４７都道府県全部の県を歩いてごみ拾いをする、クリーンアップ活動をすると言って、今、最終の沖縄に入っている学生さんもいたりします。 海鳥や鯨の死んだおなかの中から手ですくえるように
プラスチックが出てくるという映像を映画で見たことがありますけれども、本当に衝撃的ですし、私たち日本で出したごみが世界中を巡るということも分かっていますし、逆のこともあるわけで、どこで出しても、世界中、地球環境を汚してしまうということは、私たち大人よりも子供たちのほうがとても深刻に捉えているという現状があるので、本当にここで大人が真剣になって取り組む必要があると思い、今回、このことをまた改めて取り上げさせていただきました。
レジ袋廃止、
リユース食器の奨励については、今後、６市で考えるところの協議会で提案していただけるという返事ではありましたが、今も
リユース食器で、手間だけれども、例えば繰り返し使えるお弁当箱で運んで、回収してという業者さんもいらっしゃる中で、やっぱり頑張っている方たちが報われるような市の後押しとか、市民が参加して何かやる気が増すような仕掛けをしていただいて、ごみの削減に取組をお願いしたいと思うところです。 それと、海岸線の
清掃活動については、これまでもいろんなところが定期的にやっているという答弁がありました。私も、何度かしかありませんが、海岸のごみを見ると、本当にどこから流れてきたものだろうか、何年前のごみが今ここにあるんだろうか、ごみを見て、その人や国とかの何か背景まで、清掃しながら思い至りますので、いろんな方がこれからも参加できるような工夫をしていただきたいと思うんですけれども、課長も、市として、これから先、６市でまとめてやるというのもありますが、今すぐできること、来年度でもできることとして、市民が参加して、やる気が起こるような何か仕掛けも考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（匹田郁君）
廣瀬環境課長。
◎
環境課長（廣瀬武志君）
奥田議員の再質問にお答えいたします。 臼杵市として、市民の皆さんが参加していただくための仕掛けということでありますけれども、これからどういった手法がよいのかというところを研究させていただきまして、できれば来年度、何らかの形で市民の皆様へアピール、協力いただけるような方法を考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君）
奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） ありがとうございます。 今、実践している市民団体もありますので、ぜひそのあたりの聞き取りをしていただいて、どんな形やったらやる気が起こるのかとかも一緒に考えられたらいいなと思いますので、よろしくお願いします。 それと、別府湾の清掃船ですけれども、清海という清掃船があって、定期的に臼杵の海にもやってきて、ごみを回収するという作業している船がありますけれども、近頃、よくテレビでもニュースとかで取り上げられている様子もありますし、臼杵市内でも、ある小学校が体験乗船して、清掃船がどんなものを、ごみを回収しているかを勉強したというのを聞いておりますが、何せ、たしか１そうだったと思いますので、今こそああいう清掃船が必要だと思うんです。増便も含めてというか、多分あれ、大分県の関係する海岸線の市町村がお金を出し合っての運営ですので、課長もその会議に参加されているということも伺いましたから、また今後、回数を増やすとか、船をそれこそ導入するとか、そのあたりもまた希望として出していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ２点目の質問、以上で終わります。
○議長（匹田郁君） 持続可能な臼杵市であるために
ごみ減量対策に取り組むことについての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で
関連質問のある方は挙手を願います。 （なし）
○議長（匹田郁君） 以上で持続可能な臼杵市であるために
ごみ減量対策に取り組むことについての
関連質問を終わります。
奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） ３点目の質問に入ります。 多様な観光客のニーズに応えるための町なか泊の充実に向けてですが、インバウンドや国内の富裕層の観光客が
ワンランク上の宿を希望する傾向にあります。 臼杵市では、町なか泊について、これまで調査研究を行い、その展開に期待されるところですが、今、どのような準備がなされておりますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 田村副市長。 ［副市長 田村和弘君登壇］
◎副市長（田村和弘君）
奥田議員の
代表質問、多様な観光客のニーズに応えるための町なか泊の充実に向けてについてお答えをいたします。 近年の観光形態は、大きな流れとして、団体旅行から個人旅行へ、また、見る観光から体験型の観光へと変化をしておりますが、コロナ禍をきっかけに、この流れは一層加速いたしております。 また、客層も、インバウンドや富裕層といった新たな客層が生じており、こうした背景を踏まえ、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた取組が必要であると認識をしております。 本市の観光は、これまでも、国宝臼杵石仏だけでなく、城下町を観光資源に生かそうと様々な取組が進められてきました。しかしながら、いまだ市街地の歴史的資源を観光誘客に十分生かし切れていないとの思いは、多くの市民、関係者の共通の認識であるというふうに思っております。 このような下で、平成２８年度から２９年度には、住宅の宿泊利用を可能とする規制緩和の流れを捉えて、城下町臼杵らしい空き家をゲストハウスあるいは住宅民泊に活用する取組、いわゆる町なか泊の実現に向けて調査研究を行いました。 この調査では、利用可能な物件の把握や評価、他市にはない臼杵の魅力の生かし方などの整理を行いました。この成果は、移住者によるゲストハウスの開設や、歴史・文化体験プログラムのツアーメニュー化などにつながりました。 しかしながら、町なか泊を実現し、経済効果につなげるには、民間による事業主体の構築や人材の確保などが課題で、市所有の稲葉家下屋敷なども歴史的建物として保全しながら活用するという方策を見いだせず、推移をしてきたところであります。 このような下で、新たな動きとして、近年の過疎化や少子高齢化などを背景に、文化財の滅失危機の高まりから、平成３０年６月、文化財保護法が改正されました。これは、歴史的建物を従来の保存重視から活用することで保存につなげるもので、大きな方針の転換であります。 機を同じくして、観光庁は、インバウンドの増大と観光産業の拡大に向け、日本文化が体験できる宿泊と観光素材といたしまして、各地のお城あるいは寺社に着目をし、歴史的資源の保存と活用の機運が高まってきたところであります。既に、長崎県平戸市や愛媛県大洲市では、城を中心とした宿泊と観光体制がスタートしたことは広く知られております。 インバウンドや富裕層は、一般的な旅行者に比べ、そこでしか体験できない文化や伝統産業、郷土料理などの特別なコンテンツ、非日常的な体験の欲求が高く、より価値のある体験を求める傾向にあります。 このような中、昨年度、市内のまちづくり団体でありますＮＰＯ法人臼杵のんき屋が観光庁の城泊専門家事業に申請し、採択をされました。事業結果として、専門家から、本市の臼杵城を中心とした町並み、歴史的建物、文化等の資源は、富裕層向け観光資源の可能性が十分あるとの高い評価をいただきました。 この結果を受けまして、今年度、実現に必要な具体的検討を進めるため、本年７月、臼杵城泊研究会を立ち上げまして、引き続き観光庁の助成を受け、取り組んでいるところであります。 臼杵城泊では、稲葉家下屋敷や民間古民家など城下町の歴史的建物を宿泊活用した上で、付加価値の高い食や歴史文化の体験コンテンツを構築し、観光を産業化して中心市街地の活力創出につなげる、いわゆる観光まちづくりを目指そうとするものであります。これを実現するには、まずは観光に関わる様々な関係者や地域の理解と協力が必要ですので、周知をし、理解を深めながら諸課題の検討が必要であります。 そこで、８月３日には、市内の産業・観光関連事業者、市職員を対象に、臼杵城下町泊意見交換会を開催し、８月３０日には臼杵城下町泊検討部会を発足させました。８月から１１月にかけては、民間団体等の方々にも城泊先進地の愛媛県大洲市へ視察調査を行っていただきました。 また、１１月１９日には、「歴史的資源を活用した観光まちづくり」をテーマに、市民の皆さんを対象にセミナーを開催し、翌２０日には、臼杵城跡や稲葉家下屋敷において、実際に城下町の歴史、伝統文化を体験していただくワークショップも開催したところであります。 セミナー及びワークショップに参加をいただいた観光庁の担当者あるいは古民家等の再生活用の実践者の方々からは、歴史的建物の宿泊活用が可能になれば、ユネスコ創造都市に認定された食文化の魅力も相まって、他市にはない滞在型観光の創出が期待をできると、改めて臼杵城下町のポテンシャルの高さを評価いただいたところであります。 実現に向けては、民間活力による収益構造を取り入れた運営体制の構築や、ほかにはない質の高い非日常を体験できるコンテンツの創出が鍵になります。 今後は、臼杵城泊研究会を中心に、より多くの方々の理解と協力を得ながら、宿泊利用する歴史的建物の選定と法規制に沿った改修計画などの条件整理、あるいは事業体の在り方、あるいは担う人材確保の方法、また事業の採算性、資金調達の方法、さらには体験コンテンツ、こういった主要課題と解決策を整理し、今年度中に補助事業の成果を取りまとめて、事業の実現可能性の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（匹田郁君）
奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） 今後の展開について説明いただきましてありがとうございます。 臼杵に泊まりたい方の相談を受けるときに、本当は今年、立て続けに幾つか紹介したら、いや、もっと高いところと言われて、どうしてかなと思ったんですけれども、やっぱり都会に住んでいらっしゃる富裕層の方々、それとインバウンドは、今、コロナ感染の状況で来れないんですが、臼杵市にはそもそも海外からのお客様は多かったので、コロナ明けには、しっかりそういうインバウンドや国内の富裕層の方々に対応できる宿泊施設が整っているといいなというふうに思いまして質問させていただきました。 それと、町なか泊の関係で調査を行った後、何か突然、城泊という言葉が出てきたように感じましたので、そのあたりの流れが分かりにくかったこともありました。 大洲のほうに視察に行かれている方がいらっしゃるということでありますが、大洲もお城に泊まる１泊が十数万円、１人だったら５５万円というふうになっていて、その値段にはまたびっくりしたところではありますが、臼杵で今回開発していくという城泊と、あと町なか泊で既に誕生している民泊ゲストハウスとの関係性も大事にしないといけないんじゃないかなと思うんですが、そのあたりについてはどうなっているか、ひとつお聞かせください。
○議長（匹田郁君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君）
奥田議員の再質問にお答えする前に、大変すみません、先ほど、ちょっと一部訂正をさせていただきます。 ＮＰＯ法人臼杵のんき屋さんと申し上げましたが、今、ＮＰＯではなくて、民間団体と、今、一般社団法人の手続をされているということのようであります。大変失礼しました。 それで、今のご質問の件ですが、今回の城泊は、先ほど申し上げましたように、観光庁が日本全体を観光産業で大きくしようと、特に地方の埋もれている資源を生かそうというようなことで、お城とかお寺に注目をするというふうなことですので、大洲の例でいきますと、天守閣に泊まって１００万円とか、これはもう泊まるだけじゃなくて、その滞在期間中の全てを感動するような体験にするというような、そういった考え方であります。 その天守閣は一体何かというと、要するに広告塔ということでありますので、それ一つだけではとても全体が観光地になりませんので、それに併せて武家屋敷であったりとか古民家をホテルにしていくと。その１泊も、かなり高額であります。大体５万円以上するようなものが多いというのが、今、全国的な流れのようであります。 そういったことからしますと、ゲストハウスにつきましては数千円ということで、当然すみ分けもありますし、臼杵の場合でいいますと、主には、今、ビジネスホテル、一部かなり前からお料理を出されて宿泊されている、こういったところは臼杵の中でもかなり高いほうではありますが、恐らくそういったところともすみ分けをしていかなければなりませんし、むしろ、今、臼杵にあるそういった料理・宿泊、あるいはゲストハウス、あるいはビジネスホテル、こういったところはさらにお客さんが来るような、そういったものにならなければならないというふうに思っておりますので、そういった関連する、あるいは競合する可能性があるんではないかと、そういった方々のご心配について、丁寧にやっていかなければいけないというふうに思っております。 以上です。
○議長（匹田郁君）
奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） 城泊の展開のときに、これまでの方々との十分な連携、協議をしていただいて、この取組が進むことを強く願います。 以上で３点目の質問を終わります。
○議長（匹田郁君） 多様な観光客のニーズに応えるための町なか泊の充実に向けての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で
関連質問のある方は挙手を願います。 （なし）
○議長（匹田郁君） 以上で多様な観光客のニーズに応えるための町なか泊の充実に向けての
関連質問を終わります。 以上で
市民クラブの
代表質問を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時５８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 若林議員、先ほど来、再三注意しましたが、なお議長の命令に従わないので、地方自治法第１２９条第１項の規定により、本日の会議が終わるまで議場の外に退去を命じます。 ［１０番 若林純一議員退席せず］
○議長（匹田郁君） 休憩いたします。 午前１１時１１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１３分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 鴻治会を代表して、川辺議員の発言を許可します。 鴻治会代表
川辺 隆議員の通告事項
１ ユネスコ食文化創造都市ネットワークへの加入認定を受けたことによる、今後の取り組みについて
(1) 市民ひとりひとりが広告塔となり、その認知度と重要性を理解していかに広めていってもらうか、その方法についての考えを伺う。
(2) 臼杵の豊かな食材を守り、また販路拡大によって生産者を守り、持続可能な事業継承へと繋がる仕組み作りに対しての考えを伺う。
(3) 臼杵の食材を使ったレシピの掘り起こしや創作料理に対して、どういう手法をとっていくことができるか伺う。
２ 企業誘致について
(1) 第２期臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にある企業誘致にあたり、野津東部工業団地の整備をおこなうようになっているが、現在の状況と進捗率を伺う。
(2) 現状での企業の参入予定があるか伺う。
３ 臼杵市の既存企業について
(1) 臼杵市の経済を発展させる為にも、既存企業の存続は必要と思われるが、既存企業への支援等を考えているか伺う。
(2) 企業支援とは別に、企業の育成という取り組みも大事だと思うが、どのように考えているか伺う。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） 議席番号２番の川辺 隆です。通告に従いまして、鴻治会を代表し、質問をいたします。 まず初めに、ユネスコ食文化創造都市ネットワークへの加入認定を受けたことによる、今後の臼杵市の取組についてを伺います。 １つ目、市民一人一人が広告塔となり、その認知度と重要性を理解して、いかに広めていってもらうか、その方法についての考えをお伺いいたします。 ２つ目、臼杵の豊かな食材を守り、また販路拡大によって生産者を守り、持続可能な事業継承へとつながる仕組みづくりに対してのお考えをお伺いいたします。 ３つ目、臼杵市の食材を使ったレシピの掘り起こしや創作料理に対して、どういう手法を取っていくことができるか、お伺いいたします。 以上３点、ご答弁よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 川辺議員の
代表質問、ユネスコ食文化創造都市ネットワークへの加盟認定を受けたことによる、今後の取組についてお答えいたします。 ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟については、ちょうど１年前、川辺議員から質問をいただき、野上弥生子先生のふるさとを思う温かい言葉の紹介とともに、私の思いを表明させていただいたことを思い出します。 その際、私は、「すばらしい食は、誰をも笑顔にします。コロナ禍の今、先行き不透明な中、将来を見据え、本市の誇るべき食文化が一粒の真珠としてユネスコ食文化創造都市に認定され、世界に認められる夢を持って、市民の皆さんと共に臼杵市を挙げた取組となるよう、挑戦していきたい」と答弁いたしました。 その挑戦が実を結んだ今、ユネスコ食文化創造都市として、決意も新たに、これまで以上に機運醸成、産業の振興を図り、持続可能なまちづくりを目指してまいります。 本市の食文化を核としたまちづくりについて、市民の意識醸成、生産者の事業承継、食に携わる方の新たな取組の促進の３つの観点からお答えいたします。 念願でありましたユネスコ創造都市への加盟がかなった今、本市は市民や事業者と一丸となって食文化創造都市の確立を目指していきたいと思っています。また、そのチャンスをいただいたと考えています。 最も大切なことは、市民の意識醸成です。 そのため、市民の皆さんが創造都市の一員であることを身をもって実感できる取組を行いたいと考えています。例えば、食に関するシンポジウムを開催する際は、海外の他の創造都市の実践者と連携したり、映画祭を開催する際は、海外の食に関する映画を上映することも有効と考えています。また、インターンシップの受入れなどの人材交流も、市内事業者の意識をさらに高めるきっかけになるものと考えています。 こうした取組を重ね、市民の皆さんに国際的視点を持ってもらい、創造都市の一員であるという気持ちと誇りを醸成していきたいと考えています。 次に、生産者の事業承継も大切です。 事業承継のためには、本市の食文化を支える農林水産物の販路・消費拡大が必要です。これまでも、様々な事業により販路・消費拡大を図ってまいりましたが、創造都市として、臼杵の強みを生かした政策が重要と考えています。 例えば、お隣の愛媛県八幡浜市は、特産品のミカンの消費拡大を目指し、マーマレードに着目しました。イギリスのダルメインで開催されている世界マーマレード大会を招致することで、八幡浜といえばミカン、マーマレードというイメージを国内のみならず国外にも発信し、販路・消費拡大を図っています。 本市も、発酵や有機農業のイベントを繰り返し開催したり、映画「１００年ごはん」を国内外で上映したりして、臼杵といえば発酵、有機農業といったイメージを定着させたいと考えています。 将来、国内外に発信する食文化イベントも検討に値すると考えています。そうすることで、消費者の、せっかくなら臼杵のものを買おう、臼杵に行ってみようという気持ちを引き起こし、販路・消費拡大を図り、ひいては生産者の事業承継にもつなげていきたいと考えています。 最後に、食に携わる方の新たな取組の促進です。 食文化創造都市の確立のためにも、食に携わる方には生き生きと事業に取り組んでいただきたいと考えています。そのため、市内外の料理人との交流を促進することで、料理人がお互いに刺激し合い、化学反応を起こし、それぞれの強みや特徴を生かした新たなメニュー開発や事業展開が生まれるようなアカデミーを開設したいと考えています。 こうした意識醸成から、事業の維持、承継、新展開まで見据えて、食文化を核としたまちづくりを図ってまいります。 具体的な取組につきましては、担当の政策監から答弁させます。
○議長（匹田郁君） 佐藤政策監。 ［政策監（商工・観光・
農林水産業担当） 佐藤一彦君登壇］
◎政策監［商工・観光・
農林水産業担当］（佐藤一彦君） 川辺議員の
代表質問、ユネスコ食文化創造都市ネットワークへの加盟認定を受けたことによる、今後の取組についてお答えいたします。 創造都市への加盟が認定された今後も、本市が食文化創造都市の確立に向けて取り組む方策の方向性そのものはぶれません。そのため、これまでの取組と併せて、今後の考えをお答えいたします。 まず、市民の意識醸成についてお答えいたします。 市民の意識醸成を図り、高めることは、市民の皆さん一人一人が広告塔となり、本市の食文化に関する情報を国内外に発信していく際にも重要となります。そして、その情報を真に訴求力のあるものとするためには、これまで当たり前のようにあった歴史や食文化などが、実は魅力的でかけがえのないものであることを市民の皆さんに理解していただき、思いや知識、経験を乗せた説得力のある言葉をもって発信してもらうことが肝要と考え、市では２つの方向から取り組んでいるところです。 １つ目は、広く市民の皆さんを対象とした取組です。 食文化創造都市の確立に向け、本格的に取り組み始めた４月から、市や協議会のホームページ、市報を通じて、本市の食文化の情報を発信しています。市報では、５月号のユネスコ食文化創造都市の説明を皮切りに、９月号からは「発酵のまち物語」と題したシリーズをスタートし、本市の食を紹介しているところです。 また、１０月末から開催したうすき食文化シネマウィークでは、本市の道しるべとなるドキュメンタリー映画３作品を上映いたしました。来場者は大変満足し、食について改めて考え直そうと思いました、臼杵を誇りに思いましたといった感想もいただきました。 ２つ目は、実際に市内で食に携わっている方々を対象とした取組です。 ９月以降、毎月、市内の食関連事業者を対象にした「臼杵語り部講座」を開設しています。ユネスコ食文化創造都市に認定された今後は、様々な場で、これまで以上に食関連事業者による情報発信が行われるものと考えています。その際、講座の受講者の皆さんには、自らの事業の範囲に限った情報発信にとどまらず、本市の歴史や自然、文化に加え、ほかの事業者の魅力を交えた情報を、魅力ある語りで発信していただきたいと考えております。 今後も、こうした広く一般の市民と、プロフェッショナルとして食に関連している方々の両面の理解を深める取組を進め、皆さんがそれぞれの場面で訴求力のある情報を発信していけるよう取り組んでまいります。 次に、生産者の事業承継についてお答えいたします。 本市の食文化を次世代につないでいくためには、農林水産物をはじめとする食材の市内外における販路や消費の拡大を促進し、食を支える生産者の事業継続・承継を図る必要があります。 市内における販路、消費拡大については、９月に１か月間開催したうすき地魚丼フェアには市内１２店舗が参加し、オリジナル丼を開発、提供いたしました。また、１１月に、発酵をテーマに開催したうすき食フェスには市内２０店舗が参加し、市内で生産される発酵食品を使用したオリジナルのメニューを提供いたしました。いずれの取組も、新たな販路が生まれるとともに、新メニューの多くが定番メニューとして提供され続けるなど、食材の地産地消の拡大も期待されます。 今後の展開といたしましては、協定を締結した日本スローフード協会と連携し、スローフードアカデミーを開催する予定です。食材の選び方や地産地消の重要性を市内の事業者や市民に学んでいただき、市内農林水産物の消費拡大にもつなげてまいります。 市外における販路、消費拡大も大切です。 １２月の１か月間、大分県のアンテナショップ坐来大分で開催しております「食文化のまち臼杵」と題したフェアでは、臼杵の農産物や地魚、みそ、しょうゆ、お酒、お茶などを中心としたコース料理を提供するとともに、加工品「うすきの地もの」も販売し、ユネスコ創造都市ネットワークに加盟したことと併せて、臼杵の食をＰＲしているところです。 本市の豊かな食文化を守っていくためにも、こうした取組を継続し、市内外における本市の食材の販路、消費拡大を図りながら、生産者の事業承継につなげてまいります。 最後に、食に携わる方の新たな取組の促進についてお答えいたします。 １１月１９日に、国際観光レストラン協会理事でもある料亭喜楽庵の山本康文会長にご協力いただき、臼杵市食生活改善推進協議会会員を対象に郷土料理講座を開催しました。臼杵の食材を使った丁寧で分かりやすい実演で、地域で食生活の改善を担う参加者の皆さんは気持ちを新たにし、食材は臼杵のものを使っていく、今後、地域や子供たちに料理や食文化を伝えていきたいといった声をいただき、今後の取組が期待されるところです。 一方、交流人口の増加につながる飲食店の取組も重要です。 中小の飲食店が新たな料理を創作することは、試作に要する経費や時間、その料理が消費者に受け入れられるかという点から考えると大きな負担となりますが、うすき食フェスでは、ＳＮＳによる情報の拡散やプレゼント企画による消費者の利用拡大と事業者の売上向上を図り、本市のみそ、しょうゆをブレンドした特製ソースの料理など、新メニューの開発を後押ししました。 また、今後、予定している市内の料理人を対象としたスローフードアカデミーでは、料理人同士の交流を促し、お互いが刺激し合うことで、新メニューの創作につながることが期待できます。 来年度は、県内他地域の志高い料理人も巻き込み、サステーナブルな料理法の啓発や臼杵の素材を使ったソース作りなど、これまでにない臼杵の食の魅力を引き出せる取組とすることも検討しているところです。 こうした市民や食関連事業者が臼杵の食材を使用した料理を創作するきっかけとなる取組を重ね、シビックプライドの醸成を図るとともに、創造性と感性豊かな料理人を養成し、食関連産業のさらなる発展を図ってまいります。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） ありがとうございました。 今、ご答弁にありましたように、食のシンポジウム、映画祭の開催、また人材交流、生産者の事業継承、市内外の料理人の交流、アカデミーの開催等、いろんな取組がまた、今までも行われ、今後も展開していくということをお聞きし、大変希望を持つことができました。 答弁の中で一つありました、地元の臼杵のよさを改めて確認し、その郷土のよさを発信していこうと、このことについて、我々の食文化創造都市の先進県である山形県の鶴岡市において、来年、我々はそちらへ行政視察のほうに行こうと心から思っておりますが、そこで一つだけ聞きたいことがあるんですが、この食文化創造都市、みんなで一緒に盛り上げていこうとなったときに、学校の教育現場での給食において、この食文化創造都市に認定されたことによって、どういう工夫か何かを考えていることがあれば、少し子供たちの教育に向けて、教えてください。
○議長（匹田郁君） 休憩します。 午前１１時３１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３２分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 安東教育長。
◎教育長（安東雅幸君） 川辺議員の再質問にお答えいたします。 臼杵市の小・中学校では、総合的な学習の時間を利用しまして、栄養士等の方から児童・生徒に食育の授業をいたしております。 また、小学校を中心に、土づくりセンターの見学や、ほんまもん農産物の農家さんのところに伺って、収穫体験等々を行いまして、どのようにそういう野菜が作られているのかということも学習しながら食育につなげているところであります。 したがいまして、これからもそういう取組を進めながら、食文化、また食育につなげた教育を学校挙げてやってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 川辺議員の再質問に、私の立場からお答えしたいと思います。 今、教育長のほうから、前向きに学校の中で検討していただくということでありますし、特にいろんな条件がかけられております。例えば、何時までに出なきゃいけないとかいうふうなことはありますけれども、できればそういう中の一つとして、郷土料理なんかを時々、食ができるような、そういう仕組みができるかどうかも検討していただきたいと思います。 我々の立場から、今、来年に向けて、農林振興課、特に有機農業推進室が検討していることがあります。それは、有機野菜を、地元の野菜を増やしていく、その中でも有機野菜の量を学校給食に増やしたい、そのためにどうすべきかということがありまして、一つは、量として考えたら、例えばニンジン、タマネギ、そしてジャガイモ、この３つが非常に大きなウエートを占めている。そういうものに有機野菜をどう使うことができるかということによって有機野菜の量は増えるということになりますので、今、担当部署で大型の冷蔵庫がありますので、それで保存しながら、学校の献立にうまく合うような形でそういうのを使えたら、もっともっと給食の中で使えるんじゃないかというようなことを、来年度から、試行しながら量を拡大するという方向で検討しているということであります。
○議長（匹田郁君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） ありがとうございました。 食育、またこの創造都市ネットワークの確立に関しましては、臼杵市の小・中学生の子供たちが、幼いうちから郷土料理に親しみ、臼杵のよさを広めていってもらいたい、そういう思いでご質問させていただきました。 また、この食文化創造都市ネットワークづくりに関しては、臼杵市民と行政が一丸となって取り組むという、今日、答弁がありましたので、そのことに期待し、１つ目の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（匹田郁君） ユネスコ食文化創造都市ネットワークへの加入認定を受けたことによる、今後の取組についての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で
関連質問のある方は挙手を願います。 （なし）
○議長（匹田郁君） 以上でユネスコ食文化創造都市ネットワークへの加入認定を受けたことによる、今後の取組についての
関連質問を終わります。 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） 続きまして、２つ目の質問に移ります。 臼杵市の企業誘致についてです。 まず初めに、第２期臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にある企業誘致にあたり、野津東部工業団地の整備を行うようになっている。現在の状況と進捗率をお伺いいたします。 ２つ目、現状での企業参入の予定があるかをお伺いいたします。 以上です。
○議長（匹田郁君） 佐藤
産業促進課長。 ［
産業促進課長 佐藤忠久君登壇］
◎
産業促進課長（佐藤忠久君） 川辺議員の
代表質問、企業誘致についてお答えいたします。 まず、野津東部工業団地の整備状況と進捗率についてお答えいたします。 野津東部工場用地の造成については、第２期臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」との方針の下、評価指標（ＫＰＩ）を定め、本市が目指す住み心地一番のまちづくりの実現に欠かすことのできない重要な施策と位置づけております。 本市では、平成１５年に旧野津町が小郡カンツリー倶楽部から寄贈していただいた約１５０ヘクタールの土地のうち、開発可能な８３．５ヘクタールを工場適地として、開発に向けた取組を進めてまいりました。 平成２６年度からは、工場適地内の８３．５ヘクタールにつきまして、字図整備及び登記簿修正作業に取り組み、作業が完了した２９．６ヘクタールを野津東部工場用地と位置づけております。 その後、平成２９年度と３０年度において、工場用地の造成に必要な基本設計並びに実施設計に取り組んだ結果、工場用地の分譲面積は１８．６８ヘクタール、造成に係る概算費用は約２２億１，０００万円、また開発行為など諸手続完了後の造成工事期間は最短で約２年間と見込んでいます。 平成３０年度からは、野津東部工場用地への進入路として、市道小郡線の整備に着手し、舗装工事を残し、令和２年度に完成したところです。 今年度は、工場用地の造成費用の精度をさらに高めるため、切土部９か所、盛土部２か所のボーリング調査を実施しました。その結果、切土部の全箇所において、ばらつきはあるものの、軟弱層が存在し、盛土には固化剤を添加するなどの対策が必要であること、また盛土部においても同様に軟弱層が見られ、構造物の築造を行うためには支持地盤の対策が必要であることが判明しました。よって、構造物の安定計算及び土工計画の見直しに必要な実施設計及び一部地形測量の予算の増額を今議会で上程させていただき、来年の秋までには精度が上がった造成費用の算出が行えるものと想定しております。 また、工業用水に関しましては、昨年度、改めてボーリングによる調査を行った結果、１２時間当たりの最大取水量は約１７２立方メートルであることが確認されました。この水量では、企業の業種によっては十分な量が確保できないため、現在、上水道から工業用水に使用できる水量の調査並びに新しく水源を確保した場合の費用など、大分県及び関係部署と協議を進めているところです。 電力の供給に関しましては、現在、６，０００ボルトの普通高圧線は、工場用地から約５００メートルの場所に設置されております。２万ボルト、６万ボルトの特別高圧線は、豊後大野市の犬飼町まで設置されております。電力供給会社と打合せを行ったところ、一般的には進出する企業がおおむね決まった段階で高圧線の延長工事を協議することになるとのことでした。 排水に関しましては、進出する企業自ら、排水基準に沿って自己処理をしていただくことを基本にしています。工場用地全域の排水計画は、当該用地内での全体排水量がおおむね定まってから、流末先などの全体排水計画を定めたいと考えております。 野津東部工場用地の造成に関しましては、現時点で造成費約２２億１，０００万円のビッグプロジェクトであり、本市の財政へ大きな影響があると考えています。 大分県は、本年１０月に、令和４年度の県政推進指針を示し、その中で、産業構造の転換や製造拠点の国内回帰のニーズにスピーディーに対応するため、民間参入による大規模工場用地整備の可能性も図っていくとの方向性を打ち出しました。 本市が事業主体として造成を行う場合、造成後、進出する企業が少なかった際に、更地の土地を本市が保有し続けることも想定する必要があります。 本市といたしましては、大分県が進める民間参入による大規模工場用地整備について、先進地の取組など、大分県とともに情報収集を行い、野津東部工場用地造成手法の選択肢の一つとなり得るか、実績のある自治体への調査研究を進めてまいりたいと考えています。 最後に、現在の企業の参入予定についてお答えいたします。 本年７月末に、太平洋セメント株式会社が、セメント原料用石灰石の確保を目的に東神野地区周辺に新規鉱山の進出を図るため、本市と鉱山開発に係る進出協定を締結いたしました。 そのほかにも、大分県を通じて、市内への進出の問合せを、その都度情報をいただいております。 企業の進出に関しまして、大分県の企業立地推進課と連携して協議を重ねております。県によりますと、民間企業は進出先を探す際、すぐに着手し、事業開始を早急にしたい傾向が強く、整備済みの工場用地が誘致に向けて重要なポイントになってきている、また比較的小規模な用地も求めてくることもあり、大規模な用地や小規模な用地も準備できるとよいとの助言もいただいております。 本市といたしましては、野津東部工場用地はもちろんのこと、比較的小規模の面積を必要とする企業にも対応できるよう、引き続き工場適地の調査も進め、大分県と情報の共有を密に行いながら、積極的な企業誘致活動を進め、企業立地を実現させていきたいと考えています。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） ありがとうございました。 臼杵市にとっても、野津の東部工業団地、こちらのほうの利活用、また企業誘致は大変重要な問題だと我々も捉えております。 また、臼杵市内においては、工業団地以外に、いろんな企業から、今、お伺いが来ていると思います。 しかしながら、今、ご答弁にありました中で、排水の整備に関して、確かに企業参入を行った後に排水整備を行うことも大事と思うんですけれども、予定している企業誘致の面積に対して、排水量の算定を行い、それで開発申請等の申請を行う傾向があります。そうであるならば、臼杵市が企業誘致の面積を確定しているのであれば、その面積に対する雨量に対しての排水を先に施工しておくべきだと私は思うんですけれども、その点についてお考えをお伺いさせてください。
○議長（匹田郁君） 佐藤
産業促進課長。
◎
産業促進課長（佐藤忠久君） 川辺議員の再質問にお答えいたします。 工業団地における雨量の排水ということでございます。 私の説明、ちょっと不備な点あったかと思います。 雨量に関しましては、もちろん議員おっしゃるとおり、造成工事の中で雨量の排水部分については計画をして、貯水池等々の整備はしていきたいと思っております。 今回、私が答弁させていただいた点につきましては、工場内で発生する処理水という、そちらの部分についてのご答弁をさせていただいたところでございます。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） ありがとうございます。 工業用地からの排水が集約して、その後、河川までの距離を排水整備を行っていきます。確かに、工場から出る排水もありますが、そもそも雨量に対しての開発申請になっていますので、それであるならば、あらかじめ想定されて排水整備は私はできると思いますので、そこのところは今後ご検討してください。 また、ご答弁にありました用水、要するに工場で使う予定の水になりますが、現地の調査を今から十数年前に、ある企業が参入予定のときに大分県土地開発公社が行いました。そのときに、現地では井戸を掘っても水の確保が難しいということで調査結果が出ており、企業参入を断念したという一つの要因にはなっております。 また、そのことによって、今回、答弁があったのは、上水道からの水を少し引用したらどうか。しかしながら、工場の規模にもよりますが、大量の水が必要になってまいります。野津東部工業団地においては、本格的な工業用水の整備が私は必要と考えます。その一つの策といたしましては、乙見ダムからの工業用水の利用、また野津川からの、野津高校付近からの工業用水の引込み、この２点を行わないと用水の確保は難しいと考えるんですが、その点についてのお考えをお聞かせください。
○議長（匹田郁君） 佐藤
産業促進課長。
◎
産業促進課長（佐藤忠久君） 川辺議員の再質問にお答えいたします。 用水の確保につきましては、先ほどご答弁もさせていただきましたけれども、現在、水量の調査並びに新しく水源を確保した場合の費用等々いろんな方策を考えております。その中で、今後、どういうふうに水を確保していくのかということは、当然、企業誘致に関しては一番重要なところと思っております。まず、そこら辺もはっきりさせながら、関係部署と協議を進めている段階でございます。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） ありがとうございました。 本当に、まず電力、ライフラインの確保をしっかりしていただいて、そしてまた答弁にありましたとおり、企業は早めの用地の活用を求めています。直ちに、迅速に工業用地の造成工事を行って、いつでも企業が参入できる状態で、東部工業団地の活用を考えていっていただきたいと思います。 以上で２つ目の質問を終わります。
○議長（匹田郁君） 企業誘致についての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で
関連質問のある方は挙手を願います。 （なし）
○議長（匹田郁君） 以上で企業誘致についての
関連質問を終わります。 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） 続きまして、３つ目の質問に移ります。 臼杵市の既存企業についてです。 １つ目、臼杵市の経済を発展させるためにも、既存企業の存続は必要と思われますが、既存企業への支援策等を考えておられるのか、お伺いいたします。 ２つ目、企業支援とは別に、企業の育成という取組も大事だと思いますが、どのように考えているのかをお伺いいたします。 以上２点、ご答弁よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 佐藤政策監。 ［政策監（商工・観光・
農林水産業担当） 佐藤一彦君登壇］
◎政策監［商工・観光・
農林水産業担当］（佐藤一彦君） 川辺議員の
代表質問、臼杵市の既存企業についてお答えいたします。 まず、既存企業への支援についてお答えいたします。 本市は、豊かで恵まれた自然環境を生かしながら、古くからみそやしょうゆ、酒造りなどが盛んな醸造の町として発展し、造船業などとともに製造業を中心として今日の地域経済を培ってきております。この間、戦後復興期やオイルショック、金融危機など激動の時代を、臼杵人の質実剛健、質素倹約といった粘り強い不屈の精神で乗り越えてきました。 市内には、創業１００年を超える企業が５０社以上あり、長きにわたり今日の臼杵の産業や雇用などを支え、地域社会にとって重要な役割を果たしてきました。本市は、このような地域経済の中心である市内企業に対し、担当部署が定期的に訪問し、経営や雇用、事業拡張の計画など状況をお伺いし、各企業のニーズに対応できるよう施策の検討を行い、存続や成長を促進する支援策を講じてまいりました。 このような下で、まず既存企業の支援につきましては、企業立地促進助成金事業では、既存企業の成長を促し、雇用機会の創出を図るため、設備の新設及び増設に対し、助成を行っております。 また、ものづくり産業促進事業では、製造業を営む中小企業者に対し、生産力向上や競争力強化のために行う設備投資に対し、助成を行っております。 既存の小規模事業者に対しましては、小規模企業者新規展開事業として、商業を営む中小企業者に対し、新規展開や機能向上につながる店舗の改修及び設備の更新などに対し、助成を行っております。 また、空き店舗等総合支援事業では、空き店舗を有効活用し、商業、地域振興を図る事業者に対し、賃借料や内装・外装費など初期投資に対し、助成を行っております。 ブランド開発支援事業では、本市の農林水産物を活用した安心・安全で魅力ある特産品の開発、加工、販売や販路拡大などの主体的な取組に対し、助成を行っております。 昨年度まで、本市の支援事業を１２９の事業所及び事業者が活用し、５６人の新たな雇用者を生み出すことができております。現在は、規模拡大や設備投資の相談や道路環境などのライフラインに関する整備要望が上がっている企業もあります。 本市としましては、今後も生産性の向上や雇用の増大につながる設備投資や規模拡大を行う場合に、可能な限り支援をしていきたいと考えております。 また、コロナウイルス感染症により打撃を受けている市内企業に対しましては、市内経済の影響を的確に把握し、時期を逸することなく、果断に対策を講じていくという方針の下、既存企業への支援策を講じております。 具体的には、これまで固定費の補助や経営継続支援の補助などの直接支援のほか、第１弾、第２弾、飲食専用の３種類を発行したプレミアム商品券やふぐ割など消費喚起策などを実施し、市内の既存企業の下支えになったものと考えております。 今年度も、売上げが減少した事業者に対し、経営継続支援の補助や漁業者への燃油補助の直接支援に加えて、第３弾プレミアム商品券や美食クーポン、ふぐ割など消費喚起策を実施しており、今定例会におきましても、市民や観光客など不特定多数の方へ商品・サービス等を直接提供する事業者に対し、感染症予防対策に係る経費を助成する予算を計上させていただいております。 既存企業が存続し続けることは、若者に魅力ある働き場の確保、雇用の創出とともに、市内経済の活性化につながり、大変重要であると認識しており、今後も必要な施策を実施するよう努めてまいりたいと考えています。 次に、企業の育成についてお答えいたします。 企業を成長、発展させるため、技術の継承など、働く方の育成が重要であると認識しております。 本市の基幹産業である造船業に関しましては、技術の伝承、造船業・舶用工業の発展、ひいては地域経済の発展を目的に、大分地域造船技術センターへの支援を継続して行っております。 センターでは、造船業・舶用工業の企業内従事者等に対して各種職業教育訓練を行っており、離職者の減少や人材の育成につながっております。 また、本市は、海事産業を基幹産業とする愛媛県今治市など３２の自治体で構成する海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会に昨年１２月の設立当初より参加して、国や関係機関に対し、船舶の国内建造需要の喚起や人材確保・育成の取組の推進など、造船業・舶用工業の支援、育成に関する要望活動を行っております。 市の公共工事の発注については、市内の中小企業者などの活用による地域内の経済循環を創出するため、これまで市民共有の財産である公共施設の整備にあたり、十分な施工能力を有することを前提に、地元の中小・中堅建設業の育成も配慮し、指名競争入札を中心に行っております。物品の調達についても、市内企業・事業者が優先的に受注機会が得られるように取り組んでおります。 また、本市に企業が進出した際には、企業に対し、地域雇用優先や原材料など必要なものの調達は地元企業を優先するよう協力もお願いしているところです。 本市は、ユネスコ創造都市ネットワークに食文化分野において加盟が認定され、これを契機に、さらなる既存企業の発展、新たな産業の創出・育成につなげていくことが重要であると考えております。 昨年度、臼杵の食を「うすき美食道」と銘打って映像を制作し、テレビＣＭでＰＲを行いました。今年度は、世界に向けて発信できるよう、英語やフランス語の字幕をつけて、現在、ウェブ上で発信し、臼杵の飲食、食料品産業の魅力の周知に努めております。 そうした中、今年度、新たにリアス海岸の恵まれた環境で養殖したブリに地元酒蔵の酒かすを混ぜ与えた「臼杵酔い鰤」が販売され、市内企業同士が連携した商品が生まれました。 本市といたしましては、気候風土、歴史文化に根差した現在の地場企業が創造性を生かし、持続可能な発展を目指してさらなる飛躍ができるよう、支援育成に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） ありがとうございました。 地元の既存企業といたしましても、担当課のほうがいろんな意見聴取を行って、多くの助成策を出してくれているのは本当に助かります。 しかしながら、新たに我々が企業といたしまして土地を購入して、そこに工場を建てて、人を雇ってやるときに、大変多くの費用がかかります。 今日、食文化創造都市の認定に伴いまして、生産者、加工者、流通・販売、これをテーマに少し考えたいと思いますが、この３つを足したのが６次産業と言われる産業です。今、臼杵市内においても、生産者、加工者、流通・販売業者が一体となって、新たにこの臼杵市に工場を建て、流通までを一括して、食品を加工して販売していこうという動きがあります。そのときに、臼杵市の新規参入助成の枠の中には、たしか１０％、総事業費の、上限が２，０００万という数字があったと思うんですが、これは今現在も続いておりますか、教えてください。
○議長（匹田郁君） 佐藤
産業促進課長。
◎
産業促進課長（佐藤忠久君） 川辺議員の再質問にお答えいたします。 進出する企業の設備投資の助成の率ということでございますが、臼杵市企業立地促進助成金の中に設備投資助成金といたしまして、設備投資額１０％の上限２，０００万円ということで定めております。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） ありがとうございました。 企業が、倉庫、製造施設、加工施設を建てるのに、小さくても約１億以上のお金がかかります。そこに、土地の取得、また造成等を行って、また１億、中の設備投資をするのもまた１億といって、１億単位のお金がかかってきます。 現在、確かに１０％、２，０００万円の上限というのは大変助かりますが、上限が１億で投資金額の３０％という他市もありますので、そこら辺も、今後、臼杵市のほうで検討して、少しでも新規参入の企業が負担を軽減できるようにお願いいたします。 また、２つ目になりますけれども、実は
担い手不足、後継者不足に関しましては、漁業、農業、林業、造船業においては、その対応策等を臼杵市でも取っておられます。しかしながら、商業、建設業、ほかまだまだ
担い手不足に苦しんでおりますが、社員教育共々含めて、そういう助成が今ありません。 できれば、今後の展開になりますが、商業、建設業、その他の業種においても、企業内における人材育成を、もしできるのであれば、助成策を今後考えていただき、企業における人材育成を助けていただきたいと思い、この質問をいたしました。 以上で３点目の質問を終わります。
○議長（匹田郁君） 臼杵市の既存企業についての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で
関連質問のある方は挙手を願います。 （なし）
○議長（匹田郁君） 以上で臼杵市の既存企業についての
関連質問を終わります。 以上で鴻治会の
代表質問を終わります。 ここで休憩いたします。午後は１時３０分より再開します。 午後０時０５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 創政会を代表して、大塚議員の発言を許可します。 創政会代表
大塚州章議員の通告事項
１ ユネスコ食文化創造都市政策について
食文化創造都市に日本で２番目の市として選ばれたことに対して、重要性と各団体や各都市との連携及びこれからの食文化伝統継承について戦略をお伺いします。
(1) 大分県との今後の連携及び大分県内各地の食文化との連携について
(2) 大分経済同友会からの協力と今後の連携について
(3) 別府市の立命館
アジア太平洋大学に、新設された観光学部との連携について
(4) 山形県鶴岡市や他の都市との連携について
(5) 臼杵の食材や食に対しての考え方を深く永く伝承する為に、臼杵市内の小中学校で大林千茱萸監督が作成した「１００年ごはん」を毎年１回鑑賞することで、食文化の伝統がつながっていくのではないかと思いますがいかがでしょうか。
２ 野津地域振興政策について
(1) 旧県立野津高校の利活用について
① 利活用の目的とこれまでの経過について
② 現在の利用計画の内容とスケジュールについて
③ 新規施設の目的と野津地域振興政策に対しての役割と期待について
④ フリースクールやｅ－Ｓｐｏｒｔｓの拠点としての利用について問題点は
３ 観光政策について
(1) 臼杵城泊の取り組みについて
① 先般臼杵城泊推進セミナーを行った目的と今後の取り組みについて
② 町並み保存の課題と市民との協力体制の考え方について ［１３番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） 議席１３番の大塚州章です。創政会を代表し、通告に従いまして３問、１問目はユネスコ食文化創造都市政策について、２問目は野津地域振興政策について、３問目は観光政策についてを質問させていただきます。 まず、１問目のユネスコ食文化創造都市政策についてですが、先ほど鴻治会の川辺議員の
代表質問においての答弁を伺う中で、改めて認定を受けた喜びと、その重さと責任を実感しました。 今回、日本で２番目の都市として選ばれたことにより、６月議会でも申し上げましたが、改めて臼杵市が臼杵市民と共に、いかにユネスコ（国連教育科学文化機関）に対して、どういう国際的貢献をしていくか、また食文化の伝統と理解と継承をどこまでできるかが課題となると思います。 そういう意味を込めまして、次の５点について質問させていただきます。 まず１点目は、今回、ご尽力をいただいた大分県との今後の連携及び大分県下各地の食文化との連携についてお伺いいたします。 ２点目は、大分経済同友会の方々から非常に注目されていますが、今回の協力と今後の連携についてお伺いいたします。 ３点目は、このたび別府市の立命館
アジア太平洋大学に新設が発表されたサステイナビリティ観光学部との連携の構築について、今後、国外の加盟都市とのつながりにおいて期待されることがあると思いますが、どのようなアプローチを取っていくのか、お伺いしたいと思います。 ４点目は、国内で初めて認定されました山形県鶴岡市や他の国外の認定加盟都市との連携について、今後どのようになさっていくのか、お伺いしたいと思います。 ５点目は、臼杵市の食材や食に対しての考え方を深く永く伝承するためには、臼杵市の教育機関との連携が重要ではないかと思います。私は、その方法として、臼杵市内の小・中学校で、大林千茱萸監督が作成した「１００年ごはん」を毎年１回鑑賞することで食の伝統がつながっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 以上５点、質問させていただきますが、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 大塚議員の
代表質問、ユネスコ食文化創造都市政策についてお答えいたします。 ユネスコ創造都市ネットワーク加盟に向けては、市議会の皆様や大分県、大分経済同友会、臼杵食文化創造都市推進協議会の皆様など、多くの方々に支援、助言をいただき、心から感謝申し上げます。加盟認定を機に、決意を新たにし、関係機関などとの連携をさらに強固なものとして、食文化創造都市臼杵の発展を目指してまいります。 それではまず、大分県との今後の連携及び大分県内各地の食文化との連携についてお答えいたします。 食文化を生かした産業振興策を考えると、県や県内各地の食文化との連携には２つのメリットがあると考えています。 １つ目は、関係者のネットワークづくりです。新商品や新メニューの開発、調理法の研究は、市外の人材との交流を通じて行うことで、臼杵の枠にとどまらない新しい視点や知識を得ることが可能となり、よりよいものが生まれてくるものと考えています。 もう一つは、ＰＲ効果の向上です。大分県は、豊かな自然を持ち、そこで育まれた食材などの資源は豊かな食を生み出しました。県内各地域には、多くの郷土料理があり、その中には、本市のきらすまめしなどと同じ質素倹約を旨としているものもあります。また、みそやしょうゆなどの発酵食品は、中津や日田などの他市でも生産されています。市外、県外の方々に臼杵の食文化をＰＲする場合、大分県全体が持つ魅力とともに、同じテーマで情報発信していくことで、魅力も高められ、効果が向上するものと考えています。 こうした、メリットを生かした県域での取組は、大分県を起点とした連携の下で進めることが有効と考えています。 来年度、大分県では、日本、中国、韓国、３か国の都市間で文化芸術行事を実施する東アジア文化都市事業や、振興局の広域での事業が予定されており、こうした事業においては、本市の連携も期待されています。県には、昨年来、ユネスコ創造都市ネットワーク加盟に向けて、一方ならぬご尽力をいただいたところですが、加盟の認定という念願かなった今、本市は県域での取組において、創造都市の先駆者として中心的な役割を果たし、本市の産業振興だけでなく、大分県全体の振興にも寄与していかなければならない、そういうふうに考えています。 次に、大分経済同友会からの協力と今後の連携についてお答えいたします。 大分経済同友会は、その活動の目的を、代表的な経済人が、自らの企業や業界の利益にとらわれることなく、先見性のある提言を世に問うことにより、地域社会におけるオピニオンリーダーとしての役割を果たすこととしています。 そうした中、同友会は、創造都市に関して、２０１０年から計９回の調査研究活動を行っており、その知識と経験から、本市の食文化創造都市の振興にも参画され、様々な助言をいただいているところであります。 また、同友会や県との３者による合同会議は７回にわたり、ユネスコ創造都市加盟申請書の作成や認定に向けた取組において様々な助言をいただきましたが、加盟認定を受けた今後も、引き続き食文化創造都市の確立のため、連携して取り組んでまいりたいと考えています。具体的な連携策は、今後、協議を進めてまいりますが、同友会の活動方針にも示されている芸術分野と連携したカルチャーツーリズムの在り方の検討については、本市としても、例えば県立美術館との連携や地元工芸品の臼杵焼などを巻き込んだ取組ができるのではないかと考えています。 次に、ＡＰＵ、立命館
アジア太平洋大学に新設される予定のサステイナビリティ観光学部との連携についてお答えいたします。 ２０２３年４月に開設予定のサステイナビリティ観光学部について、ＡＰＵの出口学長の、従来の「来て見て帰る」あるいは「宿泊して帰る」、こうしたスポット的な集客観光では観光地本来の姿が伝わらないどころか、オーバーツーリズム、環境破壊などマイナス面が避けられない。ここにサステーナビリティーの要素を組み込むことによって、観光が地元の人々や持続可能な開発に貢献する、新しいツーリズムを誕生させるという考えは、創造都市の概念とも一致し、臼杵の観光資源を考えたとき、大変共感できるものです。 ユネスコ創造都市ネットワークでは、ＳＤＧｓの観点や国際的な交流、貢献が重要となります。 ＳＤＧｓについては、第一人者であるＡＰＵの須藤智徳教授に、臼杵食文化創造都市推進協議会のアドバイザーとして参画いただいております。ユネスコ創造都市ネットワーク加盟申請の際には、市のこれまでの取組をＳＤＧｓの観点から整理していただき、貴重な助言をいただいたところです。 ＡＰＵとは、引き続きＳＤＧｓや国際交流、貢献の視点から連携を図り、本市食産業の発展を目指してまいります。新設される学部との連携の構築については、改めて須藤智徳教授に教示を受けながら、方向性を定めてまいりたいと考えています。 次に、山形県鶴岡市や他の都市との連携についてお答えいたします。 鶴岡市や他の都市との連携は、ネットワークへの貢献だけでなく、本市の産業振興のために極めて重要と考えています。とりわけ、ユネスコ食文化創造都市の先輩である鶴岡市の取組は、学ぶことが多く、本市の取組の参考とさせていただくとともに、連携して取り組んでまいりたいと考えています。 そこで、実は８月３１日に行った臼杵食文化創造都市推進協議会勉強会では、鶴岡市食文化創造都市推進課長の清野 健様より、鶴岡市の取組をご講演いただきました。交流人口の拡大を図るためのガイドの育成やイタリアの食科学大学との連携など、本市の参考となるとともに、連携することで、より効果が高まるものと考え、こうした取組を、鶴岡市をはじめとする創造都市の助言をいただきながら、連携をして取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、市内小・中学校における「１００年ごはん」の鑑賞による食文化の伝承についてお答えいたします。 映画「１００年ごはん」では、自然との共生を意味する「リビング・ハーモニー」という言葉が特に印象的に語られています。 この映画は、１００年単位で農業や食を考え、実践していくことの貴さを教えてくれており、まさにＳＤＧｓの考え方につながる作品であります。 議員ご提案の小・中学校での鑑賞につきましては、食文化の伝承の一つとして、学校教育のみならず、社会教育を含めた教育全般の中で取り組んでいくことを教育委員会と協議したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） ご答弁ありがとうございました。 私が、今回、この質問させていただいたのは、このユネスコの加盟認定を受けたことによって、市の政策がいろいろつくられてくると思います。私は、これをこの議会で皆様、市民に報告することによって、逆に市民から、こうしたらどうか、または大分県や大分県内の各市から、こうさせてもらえないかとかいう意見が出るのが一番望ましいなと思います。 そういった点で、これから市民に、こうしますよ、だけど市民から、こうしてくださいとか、こうできないですかという、双方向のやり取りを構築するような考えがあれば教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 佐藤政策監。
◎政策監［商工・観光・
農林水産業担当］（佐藤一彦君） 大塚議員の再質問にお答えいたします。 食文化創造都市に関連した取組や活動については、今年２月に設立した臼杵食文化創造都市推進協議会の中で決めていって、活動を、今、行っております。ただ、この活動については、やっぱり市民の皆さんの参加が必要ですし、今後、皆さんにもいろんな意見を聞いた中で活動していきたいというふうに考えております。 今年、食文化創造都市推進協議会として行った食文化シネマウィークであるとか、あと郷土料理講座の中では、参加者の皆さんからですが、アンケートをしっかり取って、今後、どういった事業、活動をやっていけばいいか、その辺もしっかりと皆さんに聞いて、そのお答えをしっかりと反映させていきたいというふうに考えております。 今年度、３月には市民の皆さんを対象にしたシンポジウムも開催するようにしておりますので、そのシンポジウム等の中でも、しっかりと市民の皆さんから、今後の事業に役立つ意見等もお伺いして、今年度、今後、今からの活動、来年度と生かしていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） ありがとうございます。 まさにそのとおりで、やっぱり市民と一緒につくり上げていく、むしろ市民のほうからやったと、ここで自分たちがいろんな発想を展開して市に言えるというような形で、本当に両者ウィン・ウィンで、しかも臼杵市と大分県内がウィン・ウィンになるような、そんな夢のある事業として、私は今後とも市長にリーダーとして引っ張っていってもらいたいなと思います。 もう一点、映画の件について、先日、大林監督とお話ししたときに、非常に、この映画を撮ったときに、まだまだいろんなフィルムが残っていると、そういうことも受けましたし、この映画を、私、１０年、毎年見ています。毎年見ると、毎年違うんですよね。ああ、ここがこうあったんで、ここはこうあったんだというような感を受けます。 それを、私、ちょっと思いついたのが、教育の期間の中で、小学校３年生ぐらいから中学校になるまで、中学校になってからも見ていただけると、恐らく読書と一緒で、いろんな捉え方が、その年齢によって違うのではないかなと。そしてまた、農業に対する考え方、生産、それから流通、有機無農薬、それから土づくり、その他もろもろの考え方が子供たちの中に芽生えていって、臼杵の食を支える将来の人材となるのが、私としていいのじゃないかなと思いますが、その辺もう一度、もしそれができれば、先ほど川辺議員の質問であった、教育長が答えていただきましたが、やっぱり農家の中に入ってみる、そういうことと連携してやればいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（匹田郁君） 安東教育長。
◎教育長（安東雅幸君） 大塚議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど、市長が申しましたとおりで、この「１００年ごはん」、リビング・ハーモニー、自然との共生という言葉が脈々と映画の中に流れていますし、私個人としては、雑草もそこに存在している意味があるという、あの言葉が心に残っています。 循環型の農業は、今、各中学校で取組が始まりましたＳＤＧｓの取組にもつながるところがございます。また、小学生が野津にお邪魔をする農泊も、本当に貴重な体験だというふうに思っています。 持続可能な循環型の地域環境の保全とか、それから食文化の伝承とか、そういうことを、この映画は学習の機会としては非常に有効ではないかなというふうに考えているところであります。今後、学校現場と、どのような時間でそういうことができるのかということも前向きに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） ありがとうございます。 やはり、自然と触れることによって心豊かな人間に育つという子供を、臼杵っこをぜひ育てていっていただいて、これで私の１問目の質問を終わりたいと思います。
○議長（匹田郁君） ユネスコ食文化創造都市政策についての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で
関連質問のある方は挙手を願います。 （なし）
○議長（匹田郁君） 以上でユネスコ食文化創造都市政策についての
関連質問を終わります。 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） それでは、２問目の野津地域振興政策について質問してまいりたいと思います。 特に、旧県立野津高校の利活用について質問させていただきます。 当初、公の施設として、野津地域の振興、農業、林業の拠点施設としての活用という大きな方針の下、様々な検討や協議を得た結果、利用者も決まり、整備もいよいよ行われ、来年度にはオープンする予定であると伺っております。 改めて整理をする意味で、次の４点について質問させていただきます。 まず１点目は、利活用の目的とこれまでの経過についてご答弁お願いいたします。 ２点目は、現在、利用計画が決まり、進んでいると思いますが、その内容とスケジュールについてご答弁をお願いしたいと思います。 ３点目は、新規施設の目的と地域振興政策に対しての役割と期待について、よろしくお願いしたいと思います。 ４点目は、フリースクールやｅスポーツの拠点としての利用について問題点があるかです。これは、私が事業者と先日お会いをする機会がありまして、その際にこのようなことが話題になりました。現段階における市の考えをお聞かせいただければと思います。 以上４点について、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 荻野
財務経営課長。 ［
財務経営課長 荻野浩一君登壇］
◎
財務経営課長（荻野浩一君） 大塚議員の
代表質問、野津地域振興政策、旧県立野津高校の利活用についてお答えいたします。 まず初めに、利活用の目的とこれまでの経過についてお答えします。 旧野津高校は、大分県立野津高校としての役割を終え、平成２６年３月に閉校となりました。 その後、平成２８年３月に、本市より大分県に対し、譲渡の要望書を提出し、譲渡に向けた協議を開始いたしました。 平成３１年３月には、大分県県有財産売却促進事業採択申請書を提出し、４月にはその採択を受けております。 翌年３月には、跡地取得に必要な売買契約に関する議案を提出し、議決をいただき、高校跡地を取得いたしました。 活用方法については、当初より、農林業の振興を中心に据えるとともに、地域住民の交流の場としての活用を考えることとし、具体的には農林業従事者などの学びや交流、情報共有ができる場、また本市の農林業を紹介する情報発信の場となるよう、研修室や会議室、さらには宿泊ができる場所などの整備を検討し、また野津地区の振興協議会の拠点としての活用も考えたいとしてきたところであります。 このような基本方針の下、利活用にあたっては民間活力も活用するという方針の下、令和２年２月には利活用事業者の公募を行いました。 公募にあたり、目的を農林業の振興、地域の活性化とし、農業の拠点や地域コミュニティ創出の場づくりを目指すこととしたところであります。 その他、利活用の条件としては、教室棟を必ず使用することといたしました。 この公募には、株式会社ＮＥＸＴ ＦＡＲＭという事業者１者から申込みがあり、公募要件を満たし、利活用業者として公共施設を貸し付けるに適当な事業者であるかの視点で審査を行っております。 事業計画の審査には、有識者の視点から、金融機関、起業創業の専門家、農業関係者などの７名で審査を行いました。また、審査にあたっては、地域に根差した施設とするために、審査委員のほかに、野津地域の農業関係者、商工業関係者、観光関係者、自治会関係者の方々に提案内容をお聞きいただき、その方々の意見も審査に反映させるため、審査に同席をいただいたところであります。 審査の結果として、提案の内容は公募の目的に合致しているとの判断に達したものの、さらに具体化に向けての協議が必要との判断から、引き続き継続して協議を進めることとし、その後、事業内容なども固まったことから、令和３年３月には事業に必要な施設の賃貸借契約を締結いたしました。 契約締結後、利活用に必要な改修工事の内容や役割分担などの協議を加速させるとともに、活用しない管理棟、特別教室棟、その他附属施設の解体工事を実施し、本年９月に終了いたしております。 本市が行う改修工事については、令和３年９月定例会において予算計上を行い、１１月には工事契約の締結も行っております。 次に、現在の利活用計画の内容とスケジュールについてお答えいたします。 事業者による利活用計画では、メインテーマを、臼杵と日本全国、世界がつながる、農業、体験を軸とした複合施設の展開としておりまして、情報発信型の複合施設となるよう進めているところであります。 具体的には、教室棟１階を農産物などの直販所、レストランとし、いわゆる道の駅のような機能を想定しております。２階は、キッズスペース、セミナールーム、３階をイベントスペースとして整備することとしております。屋外では、プール、屋外テラス、ドッグラン、簡易宿泊施設などの整備が予定されております。 この事業計画の内容につきましては、当初より想定していました基本方針や具体的な計画におおむね合致するものと考えているところであります。現在、改修工事に必要な手続が進められておりますが、改修工事の完成とオープンは来年の春頃を目指して取り組んでいると伺っております。 次に、新規施設の目的と野津地域振興政策に対しての役割と期待についてお答えいたします。 旧野津高校の跡地利用については、公募の募集要項に基づきまして、当初の目的達成に資する事業展開が求められますが、臼杵市内の学校跡地としては初めての飲食、物販の機能を含んだ複合施設となる予定です。野津地域における新たなスポットとして、周辺にも大きな波及効果が生まれる中核施設となるよう期待しているところであります。 最後に、フリースクールやｅスポーツの拠点としての利用についての問題点はについてお答えいたします。 フリースクールとは、何らかの理由から学校に行くことができない、行かない、行きたくても行けないという子供たちが、小学校、中学校、高校の代わりに過ごす場所であり、個人経営、ＮＰＯ法人や
ボランティア団体などが運営する民間の教育機関のことであります。 また、ｅスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略称で、ビデオゲームを使って行う競技のことであります。 ｅスポーツは、現在、世界中で新たなコンテンツとして定着し始めており、世界の競技人口は２２億人程度存在すると言われております。日本における競技人口は、約３９０万人と言われており、国際的な大会や、国内においても大会が開催されております。全国の高校では、ｅスポーツ部が次々と誕生している状況にもあります。 このように、遊びの一環である単なるテレビゲームという存在から、スポーツというカテゴリーに移り、学校や社会の中で存在価値を高めている状況にあると認識しているところであります。 一方で、そうはいっても、テレビゲームといった認識や学習の妨げといった不安も根強くあることから、拠点化となりますと、そのような不安や課題の払拭を図る必要があるものと考えております。 現在、事業者の事業計画に、議員ご質問のフリースクールは含まれておりませんが、教室棟３階においては、ｅスポーツも可能な施設整備を行うと事業計画が示されているところであります。 いずれにいたしましても、事業者には、現在、提案をいただいている事業計画に沿った事業をまずは着実に実行していただきたいと考えているところであります。 その上で、フリースクールをはじめ、新たな提案があった場合には、地域住民に愛された旧野津高校の跡地であり、公共の財産でもあることを踏まえ、基本方針に沿うことはもちろんのこと、地域に歓迎され、地域のにぎわい創出につながる視点を踏まえ、十分な協議検討を行う必要があると考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） ご答弁ありがとうございます。 行政と民間活力の協働による今回の旧野津高校の利活用、これは本当に夢のある事業だと思います。特に、私、先ほど荻野課長が答弁いただきました基本的な農業と、それから野津地域の振興ということは、これは忘れてならないと思います。 ただ、そこで、普通の今までの道の駅のような形では、これはちょっと夢がないなと、面白くないなというふうなことを感じていまして、ちょっと風呂敷を広げ過ぎるかもしれませんが、やはり大分県で唯一の拠点と、農業の拠点または大分県で唯一のそういうふうないろんな人が集まってくる拠点になるような形を目指していけば、また野津地域に対しての振興の新たな方策につながるのではないかと思います。 そういった意味も込めて、フリースクールやｅスポーツまたは他との連携がこれから出る可能性があると思います。その辺について、今後とも柔軟性と基本を忘れずに政策を実行していけたらなと思いますが、その辺、もし何かあれば、市長、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（匹田郁君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 大塚議員の再質問にお答えしたいと思います。 まさに、旧野津高校は、場所的に言っても、唯一、野津地域で残された一等地でありますし、また高校という、同窓生もたくさんおりますし、敷地そのものも地元の人が無償で提供したという、そういう思いの籠もった地域であります。 それが、地域の農業あるいは農業に関わるいろんな事業を展開し、そして地域振興にもつながる、そしてまた全県的なところで関心が持たれるようないろんなイベント等々をして、多くの人たちがそこに集まって、いろんなことに取り組んでいただく、そういうふうな方向でやっていただくということが一番大切だと思っていますし、まず民間がやれることをしっかりやりながら、我々の基本方針を踏まえた上でやっていただき、そして我々が協力できて、地域振興に結びつくことは何なのかというようなことをこれからまた事業者と一緒に検討しながら、よりいいものにつくり上げていければというふうに思っております。
○議長（匹田郁君） 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） ありがとうございます。 ぜひ、本当に夢のある、そしてみんなで楽しめる施設になっていけたらと思いますので、よろしくお願いして、これで２問目の質問を終わりたいと思います。
○議長（匹田郁君） 野津地域振興政策についての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で
関連質問のある方は挙手を願います。 （なし）
○議長（匹田郁君） 以上で野津地域振興政策についての
関連質問を終わります。 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） それでは、３問目の観光政策についてお伺いしたいと思います。 まず、特に臼杵城泊の取組についてお伺いしたいと思います。 城泊事業については、３月の定例会の
一般質問でも、その必要性について質問させていただきました。臼杵にある歴史的資源を活用し、地域活性化につなげることが重要だとは認識されていると思います。 そのような状況を踏まえた中で、１点目の質問は、先般、臼杵城泊推進セミナーが有識者や先進地である大洲市や観光庁の関係者らが訪れて開催されましたが、その目的と今後のこれからの取組についてお伺いしたいと思います。 ２点目は、そのセミナーにおいて、町並み保存を進めることが重要で、かつ民間活力の参入も不可欠であるということが分かりました。今後の町並みを保存する上で、その課題と解決のための協力体制づくりをどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 また、城泊事業を進める中で、市民とのコンセンサスをしっかりと取り、認識していただき、理解を浸透していただくことが必要だと思いますが、その協力体制について考えをお伺いしたいと思います。 以上２点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 田村副市長。 ［副市長 田村和弘君登壇］
◎副市長（田村和弘君） 大塚議員の
代表質問、観光政策、臼杵城泊の取組についてお答えをいたします。 本市は、豊かな自然に恵まれ、長い歴史の中で営みを重ね、脈々と文化を紡ぎ、受け継いできたまちであります。 とりわけ、中心市街地に広がる城下町の町並みは、中世以降の町割りや道筋、武家屋敷など、特徴的な歴史景観を残して、昭和の時代から長きにわたって主要施設の公有化と改修、道路の美装化等はもとより、民間建物には景観保全の助成を行って、最近では空き店舗対策や創業の支援、新規展開事業の支援なども行っておりますが、何よりも所有者をはじめ市民の皆さんの理解と努力により、維持継承が図られてきたところであり、今後も次世代に継承をしていかなければなりません。 このような下で、まずご質問の町並み保存の課題ですが、近年、中心市街地においても空き家の増加、取壊しが顕著になっており、今後、小売業の先細り、後継者の不足、さらに少子高齢化、人口減少が見込まれる中で、このまま推移すれば、市街地の核である城下町では維持継承者がさらに減少していくということが大いに懸念をされます。 そのため、かねてより課題のあった歴史的資源の観光活用は、喫緊の課題になっていると認識しているところであります。 最近の観光を取り巻く状況は、観光客のニーズや意識が変容し、その地域の文化を体験したり、住民との交流による絆を求める傾向や、団体型から個人型へ急速に変化をしており、本市においても、こうしたニーズに対応することが課題であります。 これらの課題とまちの発展を目指すために、本年度、観光振興に３つの柱を掲げ、重点的な取組を進めているところであります。 一つは、一般社団法人として発足した観光協会の取組の強化であります。２つは、先ほどご質問にもありました、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟であります。そして３つ目として、城下町の歴史的建物を生かした宿泊と滞在型交流の促進であります。 このうち、観光協会の法人化とユネスコの認定につきましては、順調に取組の成果を上げておりますが、城下町の歴史的建物を生かした宿泊と滞在型交流の促進につきましては、検討の緒に就いたばかりであります。 歴史的建物の活用については、近年、宿泊利用も可能とする規制緩和を受けまして、町なか泊の検討も行ってまいりましたが、その実現のための体制づくりなどが大きな課題でありました。 このような下で、臼杵城泊推進セミナーを行った目的と今後の取組についてお答えをいたします。 国においては、平成３１年に、文化財は、保存だけでなく、積極的な活用も併せて図るよう文化財保護法を改正し、観光産業創出の強化も進めております。 昨年度、観光庁の城泊専門家派遣事業において、本市の城下町の歴史的建物と町並み、歴史に息づく文化は、観光資源として高い評価を受けました。 この評価を受け、今年度、引き続き観光庁の助成を受けて、稲葉家下屋敷を中心に、臼杵城泊の具体的検討に取り組むこととしたものであります。 これまでの取組といたしましては、７月に臼杵城泊研究会を立ち上げまして、関係者への説明会や意見交換、また先進地の愛媛県大洲市への視察調査などを行ってきたところであります。 臼杵城泊を中心とした観光まちづくりの実現には、市内の幅広い観光関連関係者や地域住民の理解と協力、参加が欠かせません。そのため、まずは市民の皆さんへの周知を図ろうと臼杵城泊推進セミナーを開催したもので、先月、１１月１９日と２０日の２日間にわたり、セミナーとワークショップを開催いたしました。 セミナーに参加いただいた皆さんには、国の観光政策の動向、城泊の意義、先進事例のほか、本市の可能性と課題について、一定の理解と共通認識をいただけたものと考えております。 今後は、物件の選定と法規制に沿った改修計画などの整理、事業体の構築、事業の採算性、そして体験コンテンツのメニュー化などの調査検討、取りまとめを進めていきたいというふうに考えております。 なお、臼杵城下町の中核であります県指定史跡臼杵城跡の本丸、西の丸は、１６世紀の大友宗麟の築城から江戸時代末期までの遺構が残り、歴史文化的価値の点で、専門家から国指定の可能性もあるとの見解をいただいております。 つきましては、この城泊の取組と並行して、国指定に向け、取り組んでまいりたいと考えております。国指定を得られれば、臼杵城下町の歴史文化的価値がさらに増し、観光資源としての魅力が高まるとともに、城を核に、歴史的風致地区の指定条件も整いますので、国の支援によるさらなる町並み整備につながるものと考えております。 最後に、市民の協力体制についての考え方についてお答えをいたします。 先ほどお答えしましたとおり、町並み保存の課題は加速し、今後は官民ともに維持継承が困難になると予測されます。そのため、これらの歴史的資源を経済的に成り立つ観光まちづくりの仕組みを取り入れて、その結果、町並み保存に寄与できることが理想であります。 城泊事業は、歴史的建物の宿泊と臼杵ならではの食や文化体験を、いわゆる高付加価値滞在型体験サービスとして創出しようとするもので、これまで資金面で改修できなかった民間の建物は、宿泊施設として活用に提供することで、将来にわたって維持保全を担保できる、そうした仕組みを目指すものであります。 また、波及効果として、関連産業の活性化はもとより、若者の雇用の増加、起業、創業も期待するものであります。 ついては、この取組が、歴史的資源の活用により、保存や地域の活性化につながる目的であることについて、これまで町並みを守り育ててきた意識の高い地域住民あるいは事業の関係者等に丁寧に説明を進め、理解を深め、合意形成を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 臼杵城下町は、ここに住まう人の暮らしが息づき、受け継いできたものであり、市民共通のかけがえのない財産であります。 この歴史的資源を次の世代、将来の世代に引き継いでいく取組として、城泊事業の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） ありがとうございます。 宿泊から企業誘致、そして企業、民間活力、そして企業の創立または創設等につながる非常に大きな課題であると思います。本当に大変だと思います。特に、そういうことに対して、市民が本当にじわっと理解していきながら慣れていく、そしていつか市民が起業して、創業して、私もやってみようというようなことになっていくような形でできると、本市の意思としては思うところになるのではないかなと、私はそう考えております。 そういうためにも、まず先回のセミナーで市民の皆さんにご理解をいただいたと思いますし、また届いていないところはゆっくりと説明して歩く、または各団体に説明をさせていって、今後の臼杵市のそういう重要な伝統建造物または地域の大切な文化財等を生かしたものをどうやって活用するかということを、各いろんなところでコミュニケーションを取っていただいて、そして、せえので一気にいけるといいなと思います。 まさに、今回、この民間活力と行政が協働して市を活性化していくということを、これからも頑張って推進していただけたらと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（匹田郁君） 観光政策についての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で
関連質問のある方は挙手を願います。 （なし）
○議長（匹田郁君） 以上で観光政策についての
関連質問を終わります。 以上で創政会の
代表質問を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午後２時１８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２９分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 臼政会を代表して、梅田議員の発言を許可します。 臼政会代表
梅田徳男議員の通告事項
１ 国土強靱化地域計画の進捗状況等について
(1) 昨年３月に「多様な災害を想定し、地域の強靱化に向けた具体的な取り組みを進める必要がある」として、国土強靱化地域計画を策定され、諸課題への対応を推進しておられるが、交付金や助成金の活用状況を含め、現時点での進捗状況をお伺いしたい。
(2) 国土強靱化地域計画の取り組み内容や、その進捗状況については、市民によくわかるよう見える化を図り、よく理解していただく中で、課題によっては市民の意見や意向をよく聞くなど、官民一体となった対応も必要でないかと考えるが、考えをお伺いしたい。 ［６番 梅田徳男君
質問席登壇］
◆６番（梅田徳男君） 議席番号６番、梅田徳男です。臼政会を代表いたしまして、通告に沿って、臼杵市の国土強靱化地域計画に関しまして、２点質問をさせていただきます。 まず１点目は、昨年３月に、多様な災害を想定し、地域の強靱化に向けた具体的な取組を進める必要があるとして、臼杵市として国土強靱化地域計画を策定され、諸課題への対応を推進してこられておりますけれども、交付金や助成金の活用を含め、現時点での進捗状況をお伺いいたします。 ２点目は、国土強靱化で取り組もうとしている防災・減災上の課題は何か、どのような方法で解決あるいは改善しようとしているのか、今、どの段階にあるんだといった強靱化対策の内容や、その進捗状況については、市民によく分かるように見える化を図り、よく理解していただく中で、課題によっては市民の意見や意向を聞くなど、官民一体となった対応が必要ではないかと考えますけれども、お考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 梅田議員の
代表質問、国土強靱化地域計画の進捗状況等についてお答えいたします。 未曽有の被害をもたらした東日本大震災をはじめ、近年、災害が頻発化・激甚化している中、過去の大規模自然災害などを教訓に、日頃から様々な危機を想定し、備えることが重要であります。 国は、平成２５年１２月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を制定し、国土強靱化基本計画を閣議決定いたしました。 基本計画には、強靱化を進める上で、関係機関の連携や府省庁横断的に施策の重点化、優先順位づけによる実施及び財政支援を行っていく方針が示されております。 この方針に基づき、平成３０年１２月に、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策、続いて令和２年１２月には、５か年加速化対策を打ち出し、現在、道半ばの段階にあるものが多い防災・減災に資する各施策において、今後も重点化、優先順位をつけて計画的に実施することとしております。 これらの対策による国の支援を受けるためには、各市区町村は地域計画を策定する必要があることから、本市では、強靱化事業の着実な実施が可能となるよう、令和２年３月に臼杵市国土強靱化地域計画を策定したところです。 地域計画は、本市の地域の強靱化における様々な分野の計画等の包括的な指針となるもので、計画の策定により、地域強靱化の取組姿勢や、行政と民間の役割分担、またハード対策とソフト対策など、災害に強いまちづくりを進める上での方向性を示したものであります。 この方針に基づき、人命の保護や社会の重要な機能の維持のため、事前に備えるべき目標の設定や、それにひもづく、リスクシナリオと言われる起きてはならない最悪の事態を想定し、防災・減災に資する各事業を位置づけた年次計画を作成しております。 現時点での進捗状況につきましては、年次計画に位置づけられた、インフラ、消防、医療、福祉、教育、情報など、分野別に事業に取り組んでおります。 なお、地域計画に基づき、国の支援の強化が図られている事業例といたしましては、泊ケ内漁港における機能強化事業や、木造住宅の耐震改修に支援を行う住宅耐震化総合支援事業、また老朽空き家等の除却に対する支援を行う空き家対策総合支援事業などがあります。 これらの事業の実施につきましては、各分野の実務的な計画を通して取り組んでいるところであり、それぞれの事業単位でおおむね５年後の目標値を設けるとともに、進捗を管理した上で、今後も適切に年次計画に位置づけ、国の支援等を有効に活用するなどにより取組を推進し、本市の強靱化に向けて努めてまいります。 次に、計画の見える化による官民一体となった対応についてお答えいたします。 地域計画は、災害に強いまちづくりを進める上での方向性を示す重要な計画であり、市民の生命や財産を守るために事前に対策を講じるものであることから、その取組を市民の方々に周知、理解していただくことが重要であります。 このため、現在、計画の概要及び詳細を公式ホームページに掲載し、周知を図っているところであります。 また、本計画は、国の支援等が有効に活用できるよう、行政内部の作業として各部門の事業を位置づけるものでありますので、計画の内容や進捗管理などについて、直接的に市民の皆さんへ意見を求めることはしておりませんけれども、地域の強靱化に資する各事業の実施にあたりましては、寄せられたご意見を総合的に勘案して、本計画や各部門別の計画に反映させていきたいと考えております。 今後も、風水害や土砂災害などの激甚化、頻発化に加え、今後３０年以内に７０％から８０％の確率で発生すると言われている南海トラフを震源とする大地震の発生が懸念されています。 本市では、過去の災害の教訓を生かし、起こり得る大規模自然災害に備え、これまでも、第２次臼杵市総合計画において、自助・共助の精神を持った市民が暮らす、災害に強い組織・人・まちをつくることとして、市民、地域、行政が一体となり防災対策に取り組んできました。 それらの取組や事業が、総合計画と並ぶ国土強靱化地域計画に位置づけられることにより、より一層防災に対する意識が高まり、事前の備えがさらに整えられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（匹田郁君） 梅田議員。 ［６番 梅田徳男君
質問席登壇］
◆６番（梅田徳男君） ありがとうございました。 昨年３月に地域計画が策定されて、もうその次の定例会で、副市長から、令和２年度からは、国の補助金あるいは交付金制度を活用して、計画的に強靱な地域づくりに取り組んでいきたいというご発言をいただいておりましたので、令和２年度の決算が確定した段階で、その進捗状況について確認をさせていただきました。 先ほど、市長も言われていましたように、国の施策とか、あるいは県の計画との調和とか整合性、それから地域計画そのものが各分野の包括的な指針であると、さらには対象事業の強化対策の調整や交付金の取扱いなど、これまでの進捗について、分かりやすく整理するというのが難しい事情があったということもありまして、お伺いしたかった進捗状況については、総括的に、分野別に取り組んでいるんだよということしかお答えがいただけませんでしたけれども、令和４年度以降は地域計画の策定を強靱化関連の補助金、交付金の要件とするということが一つありますし、そしてこれによって、地域単位での取組を促していくという国の方針が示されておりますので、臼杵市として、各分野ごとに取り組むべき強靱化の課題と施策、さらには国からの交付金の関連などが分かりやすくなってくるんだろうというふうに考えます。 市の年次計画の中でも明確にされておりますとおり、進捗管理を徹底していただいて、やはり市民に分かりやすい、理解できる内容としてお示しいただけるように、改めてお願いを申し上げておきます。 したがって、今日は、本来の地域計画や、そのリスクシナリオの関連で３点、再質問という形を取らせていただきます。 まず１点目は、地域計画の基本的な考え、方針の中で、地域の特性を把握し、地域間の連携を強化するとともに、地域の強靱化を進めることによって地域の活性化につなげていくということを示されておりますけれども、地域の負担にならない範囲で多くの事案を地域に振っていただきたいというふうに思うんですけれども、具体的にどのような内容と流れを考えておられるのか、お伺いいたします。 それから、リスクシナリオの関連で、いわゆる事前に備えるべき目標として掲げております項目の中から２点確認をさせていただきます。 まず１点目は、必要不可欠な情報通信機能の確保ということに関してでありますけれども、実は１０月３１日の臼杵市の一斉防災訓練の日に、佐志生地区でも浜公園で、コロナの関係もありまして、１００人ほどに集まっていただいて、消火器の取扱い訓練を実施いたしました。その際、防災放送の緊急地震速報を聞いて、それから訓練するということになっていたんですけれども、肝腎のその防災放送は、何かは言っているということは分かるんですけれども、何を言っているか分からないという状態でして、気が抜けてしまって訓練になりませんでした。 訓練ですからよかったようなものですけれども、正確な情報をタイムリーに捉えて次のステップに移すという役割は全く果たしていない状況です。 防災無線の機能を補足するためには、例えば区長とか民生委員の方には、自宅で同じ電波を拾って情報の確認ができる装置を取り付けるなどしないと、防災情報の確実な伝達はまずできないというふうに思いました。 また、防災カメラにつきましても、下南地区、清太郎地区ですけれども、そこの知人から、雨が降っているときの避難のタイミングなんかを近くの防災カメラで確認したいんだけれども、雨が降っているときとか夜とかは見えないと、役に立たないというようなことを言われます。 市内の防災無線とかカメラの現状の課題については、十分把握されていると思いますけれども、こうした情報伝達機能の不備について、必要不可欠な情報通信機能の確保という観点から、今後、どのように改善、強化していく考えなのか、お伺いしたいと思います。 それから３点目、最後なんですが、ライフラインの被害を最小限にとどめるということに関してですけれども、要は上水道の長期断水は、発災後の復興とか、あるいは避難生活に極めて大きな影響を与えると思いますので、水道施設の耐震化が進んでいない現状では、南海トラフ地震まで大きくない地震でも市内全域が断水する可能性が十分にありますし、場合によっては、消防水利が使えずに、被害の拡大につながるおそれもあると思います。 市は、強靱化地域計画の推進方針の中で、水道施設の耐震化や設備の更新など断水被害の軽減措置を推進するとされておりますので、厳しい財政下ではありますけれども、厚労省の指針なり強靱化の基本方針を踏まえて、今後、どのような耐震化計画を考えておられるのか、お伺いいたします。 以上３点、すみません、よろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 小坂
都市デザイン課長。
◎
都市デザイン課長（小坂郡師君） 梅田議員の再質問にお答えします。 まず、１点目の地域の特性を把握し、地域間の連携を強化するとともに、地域の強靱化を進めることにより地域の活性化につなげていくという項目についてお答えいたします。 災害に対するこれまでの考え方は、事後復旧というのが主流でありました。しかしながら、本計画に対する取組は、事前の取組、事前防災が大切であるという考え方に基づいております。 事前防災に関しましては、これまでハード対策、ソフト対策に取り組んできておりますが、地域との連携に関して申しますと、災害は地域ごと、特に沿岸部と内陸部ではその特性が違いますので、災害を意識しながら、例えば地域振興協議会を通して地域の自主防災会や防災士会等との連携をするなどして、自助・共助・公助を組み合わせながら、その地域が抱える課題を整理するとともに、地域と一体となってその課題解決に取り組んでいくことにより、地域が活性化していくものと考えております。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 竹尾
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（竹尾幸三君） 梅田議員の再質問のシナリオの質問の１点目、情報通信機能についてお答えいたします。 先ほど、議員のおっしゃるとおり、防災無線の屋外拡声機での放送だけでは、地域の特性や風向き等で聞きづらい場合もあり、現在、地区の区長さん等の立会いと協力の下、スピーカーの向きなどを調整しておりますが、スピーカーのついているエリア全てに同じ音質、それから同じ音量で放送することには限界があるというふうに私どものほうでも考えております。 そのようなことに対応するために、うちのほうとしては、避難指示など緊急時には、防災無線放送を補足する役割を、お手持ちのスマートフォンとか携帯電話を、戸別受信機に代わる機能を持たせるということで、アプリの導入等を始めております。 今後は、そうした携帯電話の活用方法について、地域の防災訓練等の機会を捉えて、さらに啓発、周知に努めてまいりたいと考えております。 また、先ほど、防災カメラの件についてでありますけれども、防災カメラの映像は、大雨警報が発令したとき、それから特に夜間等、赤外線で照射するんですけれども、雨に反射して見えないということがあります。そうしたこともあって、この防災カメラの映像は、避難判断の一つの手段として捉えていただいて、それ以外の情報等を活用していただきたいと思います。 以上です。
○議長（匹田郁君） 小長
水道事業所長。
◎
水道事業所長併上下水道工務課長（小長範幸君） 梅田議員の再質問、３点目の浄水場についてお答えします。 本市の水道施設は、地形の複雑さから、浄水場が１０か所、配水池が３４か所と点在した状況となっており、部分的には複数の配水池から水の供給を行う配水系となっていることから、地震の際に市内全域が一度に断水するというリスクは少ないと考えております。 また、災害時の管路の損傷による断水を防ぐことも大事ではありますが、上水道を確保するというためには、浄水場や配水池が健全であることが重要であると考えております。 このような中、令和元年度に策定しましたアセットマネジメントによる更新計画では、管路よりも健全度の低い水道施設の更新、耐震化を優先しつつ、重要既存施設等に給水が途絶えないように、計画的に管路の更新も実施するように考えております。 具体的には、本年度から井村配水池の更新事業に着手したところであります。 以上です。
○議長（匹田郁君） 梅田議員。 ［６番 梅田徳男君
質問席登壇］
◆６番（梅田徳男君） ありがとうございました。 １点目の地域の活性化につなげていただきたいという関連につきましては、おっしゃるとおり、地域と一体となって対応するということは本当に大切なことだと思いますので、地域の活性化ということを意識しながらご対応いただければなというふうに思います。 それから、通信機能の確保に関してですけれども、今、市内各所に防災無線なりが、あるいはカメラが設置されておりますけれども、防災無線のほうで、どの程度聞こえているんですかね。情報が正しく伝わっているという範囲は、どの程度だという把握をされていますか。
○議長（匹田郁君） 竹尾
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（竹尾幸三君） 梅田議員の再質問にお答えいたします。 防災無線の屋外拡声機の聞こえていない範囲というか、うちのほうも全地域に、全ての地域に１００％、今、配置しているということではないんですけれども、特に海岸部を中心に設置しております。 それと、野津エリアのほうについては、ほとんどのエリアにおいて屋外拡声機が、もともと平成７年に整備されたものがありましたので、それを昨年度まで３か年かけてデジタル化に換えました。 トータルとしても、ちょっと何％、何割ぐらいのところが聞こえているかというのを、今、ちょっと手元にはないんですけれども、前回、改修工事をしたときに、このエリアは聞こえている、このエリアは聞こえていないという地図はうちのほうにありますので、また改めてお知らせしたいと思います。 以上です。
○議長（匹田郁君） 梅田議員。 ［６番 梅田徳男君
質問席登壇］
◆６番（梅田徳男君） やっぱり聞こえないところは、設備は建っていても、それをだんだんと設備として活用するという意識がなくなってくると思うんですね。 もとより、本来伝えるべき情報が伝わらないという大きな問題もあるんですけれども、ある以上はしっかりと伝えるという工夫をされる必要があるんだろうと思います。その点については、いかがお考えですか。
○議長（匹田郁君） 竹尾
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（竹尾幸三君） 梅田議員の再質問にお答えいたします。 今あるところで聞こえていないところということでよろしいですかね。 今あるところで聞こえにくいというところに関しては、今、全部うちのほうに情報をいただいて、区長さん等、立会いの下、方向とか、それから音量とか、そういうのを全部調査というか、立会いの下で再度調整をしております。 その上で、聞こえない場合については、先ほど申しましたように、携帯電話等、そういったものも活用して、もう防災無線だけで１００％いけますというのはなかなか、その地域、山を挟んだりとか、そういうことも考えられますので、そういった対応策を取らせていただいております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 梅田議員。 ［６番 梅田徳男君
質問席登壇］
◆６番（梅田徳男君） とても大切なことですので、１００％できないということは十分分かりますけれども、極力、要は必要な人が情報を受けて、必要な人にしっかり答えることができるという動きが行われるように、しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。 それから、上水道の関係ですけれども、管路の耐震化の進捗率ですね、９月の全協だったと思うんですけれども、１０％程度という説明を聞きました。ですから、１年、２年前ほどのアセット管理上の説明では、８％台から９％までにはいかないという説明を受けたと思うんですが、１０％程度という９月の説明が正しいのか、数値が分かっておればお答えいただけますか。
○議長（匹田郁君） 小長
水道事業所長。
◎
水道事業所長併上下水道工務課長（小長範幸君） 梅田議員の再質問にお答えします。 管路の耐震化率ということでありますけれども、決算委員会だったと思うんですけれども、約１０％程度ということでお答えしたと思いますけれども、現状、１０％程度で推移しております。 管路のほうが４００キロぐらいある中で、現状としてはその程度となっております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 梅田議員。 ［６番 梅田徳男君
質問席登壇］
◆６番（梅田徳男君） それと、先ほどの説明の中で、もし私が聞き間違っていたらお許しをいただきたいんですけれども、複数の配水系統から給水するんで、地震の際は全域が一度に断水するというリスクは少ないという説明があったと思うんですが、それは間違いない、そう受け取ってよろしいんですよね。 素人なりに考えますと、給水池からの、配水池からというんですかね、要するに給水施設のほうから管路のほうに水が給水されるわけですから、耐震化率が例えば１割で、９割が危なっかしい状態の管路であれば、９割がダメージを受けたときには、どれだけ配水池の数が多く分散していても、やっぱり水は止まっちゃうんじゃないんですか。給水地が多いからリスクが分散できるという考え方は、正しいんですか。
○議長（匹田郁君） 梅田議員、座ってもらわないと、答弁になりませんので。 小長
水道事業所長。
◎
水道事業所長併上下水道工務課長（小長範幸君） 梅田議員の再質問にお答えします。 水道施設の仕組みとしまして、井戸より水をくみ上げまして、それから浄水場のほうに水を送ります。その浄水場から配水池、高いところに水を送って、そこのタンクに水をためます。そのタンクにたまった水を自然流下で、管路によって各家庭へ配水、給水するわけです。 その、元のタンクに水がないと、そこが地震等で損傷しますと、元の水がなくなってしまうということがありますんで、市としては、まずは配水タンクのほうを先に、先行して更新しながら、管路についても整備をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 梅田議員。 ［６番 梅田徳男君
質問席登壇］
◆６番（梅田徳男君） いや、お考えは分かるんですけれども、状態として、元の水がある配水池の数が多い少ないということと、管路がダメージを受けて使えなくなる、どちらがその断水のリスクが高いかというと、やはり９割程度耐震化されていない管路のダメージということは、断水には大きく影響されるんではないかと思うんです。 逆に、配水、給水設備の数が多いということは、それを集約化していないと断水のリスクが高くなるということにつながっちゃうんじゃないかという、今の説明聞くと、そういうふうに受け止めるんですけれども、間違っているかどうか、お答えください。
○議長（匹田郁君） 小長
水道事業所長。
◎
水道事業所長併上下水道工務課長（小長範幸君） 梅田議員の再質問にお答えします。 先ほど、再質問の答弁でお答えしましたけれども、臼杵市の場合は、地形が複雑で起伏があります。その中で、各地区に水源を求めて、各地区にまた浄水場があり、配水タンクがあります。その配水タンクの水が各家庭へ給水している状況にありますんで、梅田議員おっしゃられる、配管がやられたときのほうがリスクが高いんじゃないかということもありますけれども、まず市としては、元の水を蓄えておかないと、管路の場合は給水車等で補給ができるようになっておりますので、まずは配水池のほうから更新をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 梅田議員。 ［６番 梅田徳男君
質問席登壇］
◆６番（梅田徳男君） 考えは分かりましたけれども、この前、１２月４日に市民会館で、「３・１１と明日への備え」ということで、草先生という方が講習に来られて講演がありましたけれども、そのときに草先生も触れておられましたけれども、トイレが一番大変だったということでした。 トイレと水は、直接関係ないところもあるかもしれませんけれども、食事に必要な水なんていうのは給水車で当然対応できると思うんですけれども、風呂とか、それから洗濯とか、そういうトイレですね、当然、トイレということへの対応、水の量の対応からして、給水車ということでの対応というのはかなり困難だというふうに思いますし、そのときにどういう状況になるかというのは当然分かんないんですけれども、最悪の事態を想定して、当然事前の対応というのをしていかなければならない。特に、水というのは、本当に事前の対応が欠かせない分野だというふうに考えます。 そういう視点で、今後のいわゆる水対策というんですかね、断水しない環境の整備ということを積極的にお願いしたいと思いますし、そういった意味でいうと、管路に限ってというわけではないんですけれども、国が決めている強靱化対策で目標としている５０％耐震化確立というのは、どのぐらいの年数に、年度というんですかね、どのぐらいの計画、時期として考えておられるのか、最後にお答えいただけますか。
○議長（匹田郁君） 小長
水道事業所長。
◎
水道事業所長併上下水道工務課長（小長範幸君） 梅田議員の再質問にお答えします。 国土強靱化、耐震化率５０％と国のほうが示しておりますけれども、うちのほうは財源、経営も考えながら、今後、進めていく中で、何年ということはちょっとはっきり答えは申せませんけれども、水道施設等、管路についても極力耐震が進むように、経営を見ながら進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 梅田議員。 ［６番 梅田徳男君
質問席登壇］
◆６番（梅田徳男君） ありがとうございます。 市民が困らないように、積極的かつ前向きなご対応を計画的にお願いいたします。ありがとうございました。 以上で私の質問を終わりますけれども、毎年のように発生しております大規模な自然災害とか、あるいは近い将来、発生が予測されています東南海地震などを考えまして、自分の命と財産が守れるんだろうかというふうに多くの市民が不安を感じておりますし、一方で、事前に、かつ早期対応を目指している国土強靱化地域計画の推進にも大きな期待が寄せられているところであります。 そういった意味で、どこに課題があって、どのような対策を、いつまでに実行するんだ、実施するんだという、そして、今、どの段階にあるという、こうした情報の市民への提供というのは、安心・安全を与えるという観点からも大変重要なことだと思います。この点について、特に市のご配慮をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（匹田郁君） 国土強靱化地域計画の進捗状況等についての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で
関連質問のある方は挙手を願います。 （なし）
○議長（匹田郁君） 以上で国土強靱化地域計画の進捗状況等についての
関連質問を終わります。 以上で臼政会の
代表質問を終了いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時０６分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...